ベトナム×日本のすれ違いを乗り越える組織創り ～1万名のデータから見えた傾... (PR)

　政府官房はこのほど、省庁や地方機関に対して、政府官房・省庁や同等機関・省市の人民委員会の相互間における機密文書を除き、電子文書と電子署名を試験導入するとした文書を交付した。

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　これから5月10日にかけて各機関では21種類の文書について、紙媒体による文書に代わり電子署名をした電子文書を発信・受信する。各機関は5月15日～6月15日までに電子文書と電子署名の試験導入についての評価をまとめる。

　対象となる文書は次の21種類。◇政令、◇首相決定、◇大臣及び省庁同等機関の最高長の通達、◇政府および首相による行政文書、◇政府議決、◇首相および各省庁、分野、地方の指導者による決定、◇指令、◇規制、◇規定、◇報告、◇ガイダンス、◇計画、◇起案、◇プロジェクト、◇報告、◇提案、◇書簡、◇電報、◇招聘状、◇送り状、◇転送状。

　電子文書と電子署名の試験導入にあたり、政府は省庁および公的機関に対して、ソフトウェアのセキュリティおよび業務従事者による情報セキュリティの徹底を指導した。試験導入中は情報通信省とベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group＝VNPT)が規定に基づき、情報セキュリティを常時監視する。

　VNPTと国防省傘下ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)は、国家電子文書の送受信が安全かつ円滑に行われるよう、引き続き電子文書管理ソフトの開発改善を進める。

　今回の試験導入の結果に基づき、政府官房は情報通信省および内務省と連携し国家電子文書にかかる規定の補足および修正をする計画。

　これに先立ち、3月12日にベトナム共産党中央官房、31省庁・省レベルの機関・政府直属機関、63省・市を結ぶ国家電子文書管理システムが正式に導入された。同システムの導入により、書類のコピーにかかる費用や送料が不要になり、1年当たり約1兆2000億VND(約58億円)の節約につながるとされている。