ホーチミン:ベンタイン市場前ロータリー、公共広場として保存へ

2019/12/04 04:25 JST配信

 ホーチミン市人民委員会は、同市1区にあるベンタイン市場とサイゴン鉄道運輸会社(Saigon Railway Transport)本社、ベンタイン市場前のロータリー(クアックティチャン広場)を、文化・歴史・建築的に価値のある建造物として保存することを承認した。

(C) nguoidothi
(C) nguoidothi

 同市人民委員会は、スペインのイドム・インジェニエリア・コンスルトリア(Idom Ingenieria Consultoria)のコンサルティングのもと、同市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)のベンタイン中央駅の都市地下空間設計に関するコンペティションを実施し、各案について研究を行った。

 メトロ1号線案件では、ベンタイン中央駅および同駅から市民劇場(オペラハウス)駅までを結ぶレロイ(Le Loi)通り沿いの全長515mの区間に、線路と地下街「ベンタイン地下商業施設」を建設する案が検討されている。この案が展開される場合にも、地上にあるベンタイン市場とサイゴン鉄道の本社は取り壊されることなく現在のまま保存されることになる。

 クアックティチャン広場は公共広場として残され、ファムホンタイ(Pham Hong Thai)通りとハムギー(Ham Nghi)通りの中継地となる。クアックティチャン広場の地下は4フロアで、レロイ地下通りとつながる地下1階部分は中央駅広場と商業施設、地下2~4階はメトロの乗降や機械設備などの駅機能を有する空間となる。

 レロイ地下通りはグエンフエ(Nguyen Hue)通りの歩行者天国にも繋がるほか、市民劇場駅の東側のバーソン(Ba Son)エリアや9月23日公園へも繋がる見込みだ。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)の建設に伴い、5年前に解体されたベ...
 ホーチミン市人民委員会のレ・ホア・ビン筆頭副主席はこのほど、地場建築設計会社のTAランドスケープ(T...
 ホーチミン市人民委員会は、同市1区にあるベンタイン市場と3区の南部女性博物館(202 Vo Thi Sau, phuon...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、同市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)のベン...
 ホーチミン市人民委員会は5日、同市都市鉄道(メトロ)管理委員会に対して、同市1区レロイ(Le Loi)通りで...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る