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　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一環として、首相の指示第16号/CT-TTgのもとで4月1日から全国隔離措置がとられ、「社会距離拡大戦略(ソーシャル・ディスタンシング)」が始まった。

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　ホーチミン市やハノイ市などの大都市では、始動した当初は規定が遵守されていたものの、ここ数日は新規感染者数が大きく減少し完治した人も急増しているためか、市内の至るところで不要不急の外出が顕著に増加している。

　ホーチミン市人民委員会は9日夜、区・郡、街区・村、町の各レベルの人民委員会並びに関連機関宛てに緊急公電を送信し、管轄地域内での監視・検査と共に違反した人々の処分を強化するよう指示した。

　市当局は市民に対し、社会距離拡大戦略を厳守し、油断しないよう呼び掛けている。

　全国隔離措置では、公共の場に3人以上で集まることが禁止されているほか、全国民に外出時のマスク着用、外出の自粛が求められ、食料品や医薬品の購入、病気や怪我など救急の場合などを除き、極力外出を控えなければならない。また、互いにコミュニケーションが必要な場合は2m以上の距離を保たなければならない。