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　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として4月15日まで実施予定の全国規模での社会的隔離措置について、ホーチミン市は4月末まで期間を延長するよう提案している。グエン・タイン・ロン保健次官が13日午後に開かれた会合で明らかにした。

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　これに先立ち、保健省は全国63省・市に対して全国隔離措置の適用期間に関する意見聴取を行い、これまでに約半数の32省・市から回答があった。

　それによると、◇2省・市が「5月末まで」、◇ホーチミン市を含む8省・市が「4月末まで」、◇2省・市が「4月22日まで」の延長をそれぞれ希望。残る20省・市は予定通り4月15日に同措置を終了することを希望している。

　なお、COVID-19予防国家指導委員会は16日以降の対策について、地域毎の流行および経済状況を踏まえた上で柔軟な措置を適用するよう、グエン・スアン・フック首相に提案する方針。

　具体的には、感染拡大について「リスクが低い」または「リスクがない」と評価される地域は社会的措置を4月15日に終了し、「リスクが高い」地域は4月22日まで延長する。