「ベトナム政府がバックアップしたハッカーグループが、中国機関から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報を盗むためハッキングを行った」との海外の報道について、外務省のゴ・トアン・タン副報道官は23日午後に開かれたオンライン記者会見で「事実無根」として真っ向から否定した。

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　英国のロイター通信(Reuters)がこれに先立つ22日に報じたところによると、米国に本拠を置くサイバーセキュリティ・ソリューション・プロバイダー「ファイア・アイ(FireEye)」が、ベトナムから支援を受けたハッキンググループ「APT32」が世界各国の政府と企業に対しサーバー攻撃を継続的に行い、中でも1月に新型コロナウイルス感染症対策に当たっていた中国・武漢市当局をはじめとする中国機関に対しサイバー攻撃を行ったと明らかにしたという。

　しかし、タン副報道官は「(ファイア・アイの指摘は)根も葉もない全くのデマ」と断固として否定すると共に「ベトナムでは2018年からサイバーセキュリティ法(2019年1月1日施行)が整備され、如何なる方法を問わず個人・組織に対しサイバー攻撃を禁止している」と述べた。

　同氏はこれを踏まえ、「サイバー攻撃の取り締まりで世界各国と協力していくことを望む」とした。