国防省によると、2019年末時点において、中国系企業149社が隣国と国境を接する44省のうち22省の国境付近で事業を展開している。

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　149社はいずれも2018年末以前の設立で、ホテルやレストラン、観光、娯楽、縫製、水産養殖、履物、包装、玩具、電子部品などの事業に携わっている。投資総額は合わせて約310億USD(約3兆3000億円)となり、4239人の中国人労働者を抱えている。

　ベトナムでは、外国人のマンション購入は条件付きで認められるが、土地の購入・所有は禁止されている。

　しかし、中国系企業や中国人が法律の抜け道を突き、ベトナム人(主にベトナム国籍を持つ華僑)の名義を借りるほか、ベトナムとの合弁会社に一部出資し、同社が土地を取得した後に保有率を引き上げて経営支配権を掌握するなどの方法で土地を占有している。

　国防省は政府に対し、中国企業が国境地域や離島で展開する案件を中心に外資系企業の投資案件の審査・見直しを行うことを関連省庁および地方自治体に指示するとともに、これを踏まえて投資法や土地法を改正するよう要請した。