ダム副首相、工業団地でのクラスター発生防止策強化を要請

2021/05/14 06:50 JST配信

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防国家指導委員会は12日、◇南中部沿岸地方ダナン市、◇北部紅河デルタ地方バクニン省、◇東北部地方バクザン省の3省・市とのオンライン会合を開き、各自治体に対して工業団地での集団感染(クラスター)防止策強化を促した。

(C) Bao Chinh Phu
(C) Bao Chinh Phu

 この3省・市の工業団地では、COVID-19の第4波による市中感染者が確認された。ダナン市では、ソンチャー区アンドン工業団地内のチュオンミン社(Truong Minh)で感染者が確認されたことを受け、市内一部が封鎖。検査の結果33人の感染者が見つかった。

 バクニン省では、サムスン電子ベトナム(Samsung Electronics Vietnam)やキヤノン・ベトナム(Canon Vietnam)、ジョンソン・ヘルス・インダストリー・ベトナム(Johnson Health Industry Vietnam)で感染者を確認。バクザン省ではシンヨン・ベトナム(Shin Young Vietnam)で感染者が確認され、いずれの工場でも多くの濃厚接触者がいた。

 3省・市の指導者は、既に全ての感染源を封鎖・隔離しており、引き続き接触者らの追跡と検査を進めていくと報告した。

 COVID-19予防国家指導委員会の委員長を務めるブー・ドゥック・ダム副首相は、新型コロナ対策で最も警戒を強めるべき場所として、国民の健康を支える病院、国の経済を支える工場と企業を挙げた。特に工場団地の工場は重要であると強調し、全国の自治体に対して、工業団地での感染拡大防止策の強化を求めた。

 また保健省は、この会合で地方自治体に対し、工業団地および工業団地内の企業各社に新型コロナ対策を徹底させるよう求め、これを徹底しない場合は営業を一時停止とするよう要請した。

[Bao Chinh Phu 15:30 12/05/2021 / Thanh Nien 04:52 13/05/2021 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染流行地域となっている北部紅河デルタ地方バクニン省では、ク...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
トップページに戻る