ホーチミン市労働傷病兵社会局は同市人民委員会に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第4波の影響を受けている労働者に対する支援措置を提案した。レ・ミン・タン局長が8日に明らかにした。

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　提案によると、5月1日から12月31日までの期間に30日以上連続で無給休暇を余儀なくされた労働者が措置の対象となる。

　市は、企業約1300社で働く労働者約4万2000人に対し、それぞれ300万VND(約1万4400円)を給付する。

　離職しても失業手当の対象にならない労働者2000人に対しては、それぞれ200万VND(約9600円)を給付する。

　上記のいずれかに該当し、妊娠中または6歳未満の子供を養育中の女性労働者の場合、さらに100万VND(約4800円)を追加で受け取ることができる。

　また、行商や廃品回収、荷物運びなどの自由業や、ホーチミン市人民委員会の指示により営業が一時停止された業種の労働者に対し、それぞれ150万VND(約7200円)を給付する。

　さらに、教育施設約1800か所で働く教職員など約2万3000人に対し、それぞれ200万VND(約9600円)を給付する。

　給付金の総額は約1兆VND(約48億円)の計算となる。

　同局はこのほか、企業400社が労働者約1万2800人の休業手当を支払う資金を確保できるよう、各社に優遇融資(金利：年0％、期間：1年)を行うことを提案した。

　市は2020年、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた労働者に対する支援措置として、53万6000人に総額5870億VND(約28億円)を給付した。