ホーチミン市共産党委員会は、首相指示第16号/CT-TTgに沿った社会的隔離措置の適用期間を延長する可能性を示唆した。

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　同市では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、9日午前0時より市内全域に最も規制が厳しい首相指示第16号に沿った社会的隔離措置が15日間にわたり適用されているが、感染者数は増加の一途を辿っている。

　ホーチミン市共産党委員会のファン・バン・マイ副書記は13日午後に開かれた記者会見で、今後の対応について市が3つのシナリオを検討していると明らかにした。

◇シナリオ1：市が第4波を制御できた場合、首相指示第16号より規制が緩い首相指示第15号/CT-TTgまたは首相指示第19号/CT-TTg、あるいは首相指示第16号より規制が若干緩い「首相指示第16号マイナス」の適用を検討する。

◇シナリオ2：感染者数が増加を続け、市が第4波を制御できない場合、当面の間は首相指示第16号の適用を継続する。

◇シナリオ3：感染者数が急増し制御不能に陥った場合、より強力な封鎖措置などを講じる。

　なお、市は首相指示第16号に沿った社会的隔離措置の適用期間中、◇感染者の特定・隔離に向けた市民の大規模検査の実施、◇感染者(特に重症患者を優先)の隔離・治療、◇市民のワクチン接種の3つを中心に対策に取り組んでいる。