政府は20日、広告法をガイダンスする政令第181号/2013/ND-CPの一部を改正・補足する政令第70号/2021/ND-CPを公布した。新政令は9月15日に施行される。

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　新政令では、ベトナムでの国境を越えた広告サービス活動について規定し、ベトナム人利用者が特に多いフェイスブック(Facebook)やユーチューブ(Youtube)、グーグル(Google)をはじめ、ベトナム国外に設置されたシステムによる電子プラットフォームを介してベトナム国内の利用者にサービスを提供し、売上高を計上する外国の組織・個人が対象となる。

　国境を越えた広告サービスの管理については、これまで文化スポーツ観光省と情報通信省の両省がそれぞれ担当していたが、新政令の施行により、今後は情報通信省のみが管理を担当することになる。

　対象者は広告やサイバーセキュリティに関するベトナムの法律を厳守しなければならない。新政令には、法律違反のコンテンツに広告を掲載しないことや違反広告の削除など広告内容に関する対象者の責任や、納税義務に関する条項も盛り込まれている。

　法律に違反し、ベトナムの国家安全保障に悪影響を及ぼす広告については、ベトナム当局が発見し次第、直ちに広告を阻止する措置を講じる。

　なお、ベトナムでの国境を越えた広告サービスを行う外国の組織・個人は、営業開始の15日前までに情報通信省ラジオ・テレビ・電子情報局に連絡先や事業に使用する主なサーバーの設置場所などを報告しなければならない。