韓国在住ベトナム人、韓国系中国人に次ぐ約20万人 帰化者数ではトップ

2021/12/29 14:25 JST配信

 韓国統計庁が「2021年移民者在留実態および雇用調査」の結果を発表した。これは調査が行われた今年5月15日現在、91日以上韓国に居住している満15歳以上の「外国人常駐者」および帰化の許可を得た「帰化許可者」を対象に実施した調査だ。同統計では、常駐者と帰化許可者をまとめて「移民者」と定義している。

イメージ画像
イメージ画像

 外国人移民者は前年比+0.1%増の計138万1200人で、うち就業者は前年比+7400人の85万5300人だった。

 ベトナム人移民者は全体の14.0%を構成する19万3800人、帰化許可者は36.8%を構成する1万8200人となった。移民者は52万9400人で38.3%を占める韓国系中国人に次ぐ多さで、帰化許可者数ではトップになった。韓国系中国人とベトナム人、また13万2000人で9.6%を占める中国人の数を合わせると、2か国だけで全体の移民者の約62%を占めることが分かった。

 また移民者数の前年比の増減では、韓国系中国人が+4.3%、ベトナム人は+1.8%、それぞれ増加しており、ベトナムに次いで多い中国(▲0.7%減)や、ベトナムと中国を含むアジア全体(▲0.1%減)が減少しているのとは対照的となった。

 一方、就業している常駐者数では韓国系中国人が34万0600人とトップ。これにベトナムが9万1900人で続いた。帰化許可者の就業数では、ベトナムが1万1700人と、1万1500人の韓国系中国人を超えトップに立っている。

※金額は丸めた数字を表記しており、合計に過不足が生じる場合がある。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国統計庁は18日、「2023年移民の滞留実態および雇用調査」を発表した。調査はいずれも2023年5月時点...
 韓国法務省出入国・外国人政策本部は23日、「2023年2月の出入国外国人政策統計月報」を発表した。 ...
 韓国統計庁は16日、「2022年婚姻・離婚統計」を発表した。  韓国における2022年の婚姻件数は19万17...
 韓国統計庁は8日、2020年における外国からの帰化者や韓国人の外国人配偶者、その子どもを含む多文化世...
 韓国統計庁は29日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。2020年における韓国の総人口は5182万9000人で...
 韓国女性家族省がこのほど、2017~2019年における結婚仲介業の利用実態調査結果を発表した。  結婚...
 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7...
 ベトナムに居住する韓国人とベトナム人の夫婦が増加するなか、その多くが子どもの言語に悩みを抱えてい...

新着ニュース一覧

 和歌山県紀の川市は7月9日(木)、南中部地方ダナン市人民委員会との間で、「友好関係及び相互協力の促進...
 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が24日に発表した「2025年の納税実績を基にした国...
 タイ王国海軍のナレースワン級フリゲート「ナレースワン(HTMS Naresuan)」が25日、ホーチミン市のニャ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 かつてベトナム共和国(南ベトナム)のゴ・ディン・ジエム政権下で「生き地獄」と恐れられ、多くの愛国者...
 資産運用会社のアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社(旧社名:日興アセットマネジメント株式会社...
 港湾運送事業や倉庫業などを手掛ける総合物流企業の名港海運株式会社(愛知県名古屋市)のベトナム現地法...
 政府は8月19日、サイバーセキュリティ・個人情報保護分野における行政違反に対する処分に関する政令第3...
 ハノイ市人民裁判所は24日、元労働傷病兵社会省次官のグエン・バー・ホアン被告(男・59歳)や、内務省傘...
 建設省の2026年4~6月の住宅・不動産市場レポートによると、新法の施行に伴い法的障害が解消され、商業...
 国会は24日の臨時会合で、投資法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2027年3月1日...
 地場テクノロジー企業のワンマウントグループ(One Mount Group)が展開する小売店向け流通プラットフォ...
 韓国の航空会社であるアシアナ航空(Asiana Airlines)が、査証(ビザ)不所持を理由にベトナムへの入国を...
 南部メコンデルタ地方カントー市在住の男性(53歳)が、ハノイ市のベトドク(越独)友好病院で、大腸の一部...
 電子商取引(eコマース=EC)によるファッションモールを展開する韓国のムシンサ(MUSINSA)はこのほど、ベ...
 第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議が24日、2期に分けて行われた計17日間の会期を終えて閉幕...
トップページに戻る