韓国在住ベトナム人、韓国系中国人に次ぐ約20万人 帰化者数ではトップ

2021/12/29 14:25 JST配信

 韓国統計庁が「2021年移民者在留実態および雇用調査」の結果を発表した。これは調査が行われた今年5月15日現在、91日以上韓国に居住している満15歳以上の「外国人常駐者」および帰化の許可を得た「帰化許可者」を対象に実施した調査だ。同統計では、常駐者と帰化許可者をまとめて「移民者」と定義している。

イメージ画像
イメージ画像

 外国人移民者は前年比+0.1%増の計138万1200人で、うち就業者は前年比+7400人の85万5300人だった。

 ベトナム人移民者は全体の14.0%を構成する19万3800人、帰化許可者は36.8%を構成する1万8200人となった。移民者は52万9400人で38.3%を占める韓国系中国人に次ぐ多さで、帰化許可者数ではトップになった。韓国系中国人とベトナム人、また13万2000人で9.6%を占める中国人の数を合わせると、2か国だけで全体の移民者の約62%を占めることが分かった。

 また移民者数の前年比の増減では、韓国系中国人が+4.3%、ベトナム人は+1.8%、それぞれ増加しており、ベトナムに次いで多い中国(▲0.7%減)や、ベトナムと中国を含むアジア全体(▲0.1%減)が減少しているのとは対照的となった。

 一方、就業している常駐者数では韓国系中国人が34万0600人とトップ。これにベトナムが9万1900人で続いた。帰化許可者の就業数では、ベトナムが1万1700人と、1万1500人の韓国系中国人を超えトップに立っている。

※金額は丸めた数字を表記しており、合計に過不足が生じる場合がある。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国統計庁は18日、「2023年移民の滞留実態および雇用調査」を発表した。調査はいずれも2023年5月時点...
 韓国法務省出入国・外国人政策本部は23日、「2023年2月の出入国外国人政策統計月報」を発表した。 ...
 韓国統計庁は16日、「2022年婚姻・離婚統計」を発表した。  韓国における2022年の婚姻件数は19万17...
 韓国統計庁は8日、2020年における外国からの帰化者や韓国人の外国人配偶者、その子どもを含む多文化世...
 韓国統計庁は29日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。2020年における韓国の総人口は5182万9000人で...
 韓国女性家族省がこのほど、2017~2019年における結婚仲介業の利用実態調査結果を発表した。  結婚...
 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7...
 ベトナムに居住する韓国人とベトナム人の夫婦が増加するなか、その多くが子どもの言語に悩みを抱えてい...

新着ニュース一覧

 ベトナムで最も裕福な人物として知られる、不動産開発を中核とする民間複合企業
 国際通貨基金(IMF)がこのほど発表した東南アジア主要6か国(ASEAN6)の経済規模に関する2026~2031年の予...
 税関局の統計データによると、2026年1~3月期の完成車(CBU)輸入台数は前年同期比+21%増の5万6012台と...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ドローン製造会社のリアルタイム・ロボティクス(Realtime Robotics)の創設者であるルオン・ベト・クオ...
 地場電動バイクメーカーであるJPモーター(JP Motor)はこのほど、消費者の日常の移動ニーズに応える新型...
 国際協力銀行(JBIC、東京都千代田区)は20日、ベトナムで最も歴史のある元4大国営銀行の1行
 小麦粉・植物油・糖化製品・二次加工食品などの製造販売を手掛ける昭和産業株式会社(東京都千代田区)は...
 日本の財務省が発表した2026年3月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比▲14.8...
 「サギヌマスイミングクラブ」を運営する株式会社エスアンドエフ(神奈川県川崎市)がベトナムで展開する...
 東北部地方クアンニン省ハロン街区で4月25日(土)から5月3日(日)まで、「2026年クアンニン省夏季文化・...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 エースコックベトナム(Acecook Vietnam)は20日、ホーチミン市のタンビン工業団地内で新たな研究開発(R&...
 電子機器受託生産(EMS)で世界最大手の台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology...
 北中部地方クアンチ省のフォンニャ・ケバン国立公園管理委員会は20日、同公園内において調査隊が新たな...
 南中部地方ダナン市人民委員会のグエン・マイン・フン主席と地場系コングロマリット(複合企業)チュオン...
トップページに戻る