韓国在住ベトナム人、韓国系中国人に次ぐ約20万人 帰化者数ではトップ

2021/12/29 14:25 JST配信

 韓国統計庁が「2021年移民者在留実態および雇用調査」の結果を発表した。これは調査が行われた今年5月15日現在、91日以上韓国に居住している満15歳以上の「外国人常駐者」および帰化の許可を得た「帰化許可者」を対象に実施した調査だ。同統計では、常駐者と帰化許可者をまとめて「移民者」と定義している。

イメージ画像
イメージ画像

 外国人移民者は前年比+0.1%増の計138万1200人で、うち就業者は前年比+7400人の85万5300人だった。

 ベトナム人移民者は全体の14.0%を構成する19万3800人、帰化許可者は36.8%を構成する1万8200人となった。移民者は52万9400人で38.3%を占める韓国系中国人に次ぐ多さで、帰化許可者数ではトップになった。韓国系中国人とベトナム人、また13万2000人で9.6%を占める中国人の数を合わせると、2か国だけで全体の移民者の約62%を占めることが分かった。

 また移民者数の前年比の増減では、韓国系中国人が+4.3%、ベトナム人は+1.8%、それぞれ増加しており、ベトナムに次いで多い中国(▲0.7%減)や、ベトナムと中国を含むアジア全体(▲0.1%減)が減少しているのとは対照的となった。

 一方、就業している常駐者数では韓国系中国人が34万0600人とトップ。これにベトナムが9万1900人で続いた。帰化許可者の就業数では、ベトナムが1万1700人と、1万1500人の韓国系中国人を超えトップに立っている。

※金額は丸めた数字を表記しており、合計に過不足が生じる場合がある。

タイトルとURLをコピー
[統計庁報道資料 12:00 21/12/2021, S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2024 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国統計庁は18日、「2023年移民の滞留実態および雇用調査」を発表した。調査はいずれも2023年5月時点...
 韓国法務省出入国・外国人政策本部は23日、「2023年2月の出入国外国人政策統計月報」を発表した。 ...
 韓国統計庁は16日、「2022年婚姻・離婚統計」を発表した。  韓国における2022年の婚姻件数は19万17...
 韓国統計庁は8日、2020年における外国からの帰化者や韓国人の外国人配偶者、その子どもを含む多文化世...
 韓国統計庁は29日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。2020年における韓国の総人口は5182万9000人で...
 韓国女性家族省がこのほど、2017~2019年における結婚仲介業の利用実態調査結果を発表した。  結婚...
 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7...
 ベトナムに居住する韓国人とベトナム人の夫婦が増加するなか、その多くが子どもの言語に悩みを抱えてい...

新着ニュース一覧

 地場系不動産開発大手タンホアンミン(Tan Hoang Minh)傘下の複数の企業が情報を隠匿・詐称し、私募社債...
 ハノイ運輸総公社(Transerco=トランセルコ)傘下のハノイ駐車場開発は、路上駐車料金のキャッシュレス...
 伊藤忠商事株式会社(東京都港区)は、鹿島建設株式会社(東京都港区)と地場デベロッパーのインドチャイナ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 まだ夜も明けきらない早朝、ハノイ市ホアンキエム区のディンレー(Dinh Le)通りとディンティエンホアン(...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気
 横浜市水道局は、国際協力機構(JICA)の事業による技術協力をきっかけに、2009年8月にベトナムの水道事...
 南中部沿岸地方ビンディン省人民委員会は、4月12日(金)の日本時間13時30分から16時00分まで、「ビンデ...
 ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は26日、党中央官房でロシアのウラジーミル・プーチン大統...
 チュオン・ティ・マイ書記局常務 兼 中央組織委員長は26日、ベトナムを訪問した北朝鮮の金成男(キム・...
 ベトナムサッカー連盟(VFF)は3月26日夜、ホームのミーディン国立競技場で行われたFIFAワールドカップ・...
 レ・ミン・カイ副首相は26日、電気料金の調整メカニズムを規定する首相決定第5号/2024/QD-TTgを公布し...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 国連総会は25日、毎年6月11日を「国際遊びの日(International Day of Play)」とする決議案を全会一致で...
 計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2024年1~3月期のFDI...
 ベトナムで事業者向け食材電子商取引(eコマース=EC)を展開するKAMEREO INTERNATIONAL(シンガポール)は...
トップページに戻る