韓国在住ベトナム人、韓国系中国人に次ぐ約20万人 帰化者数ではトップ

2021/12/29 14:25 JST配信

 韓国統計庁が「2021年移民者在留実態および雇用調査」の結果を発表した。これは調査が行われた今年5月15日現在、91日以上韓国に居住している満15歳以上の「外国人常駐者」および帰化の許可を得た「帰化許可者」を対象に実施した調査だ。同統計では、常駐者と帰化許可者をまとめて「移民者」と定義している。

イメージ画像
イメージ画像

 外国人移民者は前年比+0.1%増の計138万1200人で、うち就業者は前年比+7400人の85万5300人だった。

 ベトナム人移民者は全体の14.0%を構成する19万3800人、帰化許可者は36.8%を構成する1万8200人となった。移民者は52万9400人で38.3%を占める韓国系中国人に次ぐ多さで、帰化許可者数ではトップになった。韓国系中国人とベトナム人、また13万2000人で9.6%を占める中国人の数を合わせると、2か国だけで全体の移民者の約62%を占めることが分かった。

 また移民者数の前年比の増減では、韓国系中国人が+4.3%、ベトナム人は+1.8%、それぞれ増加しており、ベトナムに次いで多い中国(▲0.7%減)や、ベトナムと中国を含むアジア全体(▲0.1%減)が減少しているのとは対照的となった。

 一方、就業している常駐者数では韓国系中国人が34万0600人とトップ。これにベトナムが9万1900人で続いた。帰化許可者の就業数では、ベトナムが1万1700人と、1万1500人の韓国系中国人を超えトップに立っている。

※金額は丸めた数字を表記しており、合計に過不足が生じる場合がある。

[統計庁報道資料 12:00 21/12/2021, S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国統計庁は18日、「2023年移民の滞留実態および雇用調査」を発表した。調査はいずれも2023年5月時点...
 韓国法務省出入国・外国人政策本部は23日、「2023年2月の出入国外国人政策統計月報」を発表した。 ...
 韓国統計庁は16日、「2022年婚姻・離婚統計」を発表した。  韓国における2022年の婚姻件数は19万17...
 韓国統計庁は8日、2020年における外国からの帰化者や韓国人の外国人配偶者、その子どもを含む多文化世...
 韓国統計庁は29日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。2020年における韓国の総人口は5182万9000人で...
 韓国女性家族省がこのほど、2017~2019年における結婚仲介業の利用実態調査結果を発表した。  結婚...
 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7...
 ベトナムに居住する韓国人とベトナム人の夫婦が増加するなか、その多くが子どもの言語に悩みを抱えてい...

新着ニュース一覧

 道路交通事故の被害軽減基金に関する政令第279号/2025/ND-CP(12月15日施行)では、交通事故被害者および...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、CTグループ(CT Group)が提案しているホーチミン市~カントー市(南...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は11日、2025年の信頼性の高いロジスティク...
 東南部地方ドンナイ省ディンクアン村のスオイコー地区に面するチアン湖では、カンボジアから帰国した越...
 ベトナムと中国の両国当局は10日、国境ゲートを通じた貨物の双方向輸送方式の試行を開始した。期間は20...
 ベトナム国家観光局によると、フーコック国際空港(南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック島)で12月...
 韓国化学素材大手のコーロンインダストリー(Kolon Industries)はこのほど、自動車安全システムを提供す...
 ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)と子会社のPVパワー[POW](PV
 ハノイ市で大気汚染が深刻化している中、多くの家庭が健康を守るため空気清浄機を買い求める動きが強ま...
 ハノイ市トゥオンティン村人民委員会は現在、地場系コングロマリットのビング
 国際交流基金ベトナム日本文化交流センターは、ハノイ市、北部紅河デルタ地方ハイフォン市、ホーチミン...
 ハノイ市交通管制センターは13日に運用が開始され、人工知能(AI)を搭載した監視カメラシステムによる交...
 国際協力銀行(JBIC、東京都千代田区)が発表した日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケー...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は、日本法人のFPTジ
トップページに戻る