韓国在住ベトナム人、韓国系中国人に次ぐ約20万人 帰化者数ではトップ

2021/12/29 14:25 JST配信

 韓国統計庁が「2021年移民者在留実態および雇用調査」の結果を発表した。これは調査が行われた今年5月15日現在、91日以上韓国に居住している満15歳以上の「外国人常駐者」および帰化の許可を得た「帰化許可者」を対象に実施した調査だ。同統計では、常駐者と帰化許可者をまとめて「移民者」と定義している。

イメージ画像
イメージ画像

 外国人移民者は前年比+0.1%増の計138万1200人で、うち就業者は前年比+7400人の85万5300人だった。

 ベトナム人移民者は全体の14.0%を構成する19万3800人、帰化許可者は36.8%を構成する1万8200人となった。移民者は52万9400人で38.3%を占める韓国系中国人に次ぐ多さで、帰化許可者数ではトップになった。韓国系中国人とベトナム人、また13万2000人で9.6%を占める中国人の数を合わせると、2か国だけで全体の移民者の約62%を占めることが分かった。

 また移民者数の前年比の増減では、韓国系中国人が+4.3%、ベトナム人は+1.8%、それぞれ増加しており、ベトナムに次いで多い中国(▲0.7%減)や、ベトナムと中国を含むアジア全体(▲0.1%減)が減少しているのとは対照的となった。

 一方、就業している常駐者数では韓国系中国人が34万0600人とトップ。これにベトナムが9万1900人で続いた。帰化許可者の就業数では、ベトナムが1万1700人と、1万1500人の韓国系中国人を超えトップに立っている。

※金額は丸めた数字を表記しており、合計に過不足が生じる場合がある。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国統計庁は18日、「2023年移民の滞留実態および雇用調査」を発表した。調査はいずれも2023年5月時点...
 韓国法務省出入国・外国人政策本部は23日、「2023年2月の出入国外国人政策統計月報」を発表した。 ...
 韓国統計庁は16日、「2022年婚姻・離婚統計」を発表した。  韓国における2022年の婚姻件数は19万17...
 韓国統計庁は8日、2020年における外国からの帰化者や韓国人の外国人配偶者、その子どもを含む多文化世...
 韓国統計庁は29日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。2020年における韓国の総人口は5182万9000人で...
 韓国女性家族省がこのほど、2017~2019年における結婚仲介業の利用実態調査結果を発表した。  結婚...
 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7...
 ベトナムに居住する韓国人とベトナム人の夫婦が増加するなか、その多くが子どもの言語に悩みを抱えてい...

新着ニュース一覧

 全国の20以上の空港を管理・運営するベトナム空港社[ACV](Airports Corpo
 HRアジア(HR Asia)が発表した「HRアジア・アワード2026(HR Asia Awards 2026)」で、ベトナムで事業を展...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック特区(島)で11日に発生した高速船転覆事故をめぐり、ベトナム...
 ハノイ市では、多くの重点交通インフラ事業が一斉に進められており、都市の姿が変わりつつある。土地収...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)はこのほど、日本の経済産業省に...
 公安省はこのほど、ハノイ市ホアラックハイテクパーク(HHTP)で、アジア太平洋サイバー犯罪防止センター...
 東北部地方トゥエンクアン省における2026年高校卒業試験の数学試験での異常な高得点を巡る事件で、同省...
 国際通貨基金(IMF)は、ベトナムの2026年の国内総生産(GDP)成長率予測を前回予測から+0.4%pt引き上げ、...
 全日本空輸(ANA)が出資するベトナムのフラッグキャリアであるベトナム航空[HV
 南中部地方ダナン市で11日夜、「ダナン国際花火大会2026(DIFF 2026)」の決勝が開催され、ポルトガル代...
 コロンビアで4日から12日にかけて開催された「第56回国際物理オリンピック(IPhO 2026)」で、ベトナム代...
 公安省傘下の出入国管理局は11日、ハノイ市で「出入国指揮・運営・作戦センター」の落成式を開催した。...
 ベトナム自動車工業会(VAMA)の発表によると、2026年6月におけるVAMA加盟企業とVAMA非加盟企業を合わせ...
 株式会社浜田(大阪府高槻市)は、日本の環境省の「令和8年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」...
トップページに戻る