【ベトナム拠点】従業員満足度が業績に結びつかない本当の理由（4/21無料セミ... (PR)

　韓国統計庁が「2021年移民者在留実態および雇用調査」の結果を発表した。これは調査が行われた今年5月15日現在、91日以上韓国に居住している満15歳以上の「外国人常駐者」および帰化の許可を得た「帰化許可者」を対象に実施した調査だ。同統計では、常駐者と帰化許可者をまとめて「移民者」と定義している。

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　外国人移民者は前年比+0.1％増の計138万1200人で、うち就業者は前年比+7400人の85万5300人だった。

　ベトナム人移民者は全体の14.0％を構成する19万3800人、帰化許可者は36.8％を構成する1万8200人となった。移民者は52万9400人で38.3％を占める韓国系中国人に次ぐ多さで、帰化許可者数ではトップになった。韓国系中国人とベトナム人、また13万2000人で9.6％を占める中国人の数を合わせると、2か国だけで全体の移民者の約62％を占めることが分かった。

　また移民者数の前年比の増減では、韓国系中国人が+4.3％、ベトナム人は+1.8％、それぞれ増加しており、ベトナムに次いで多い中国(▲0.7％減)や、ベトナムと中国を含むアジア全体(▲0.1％減)が減少しているのとは対照的となった。

　一方、就業している常駐者数では韓国系中国人が34万0600人とトップ。これにベトナムが9万1900人で続いた。帰化許可者の就業数では、ベトナムが1万1700人と、1万1500人の韓国系中国人を超えトップに立っている。

※金額は丸めた数字を表記しており、合計に過不足が生じる場合がある。