韓国在住ベトナム人20万人で中国に次ぐ多さ、配偶者の割合は最大

2021/08/05 15:08 JST配信

 韓国統計庁は29日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。2020年における韓国の総人口は5182万9000人で前年同期比+0.1%増加した。うち、外国人は▲4.7%減の169万6000人だった。

イメージ写真
イメージ写真

 外国人のうちベトナム人は+1.3%増の20万人で、外国人全体の11.8%を占めた。これは韓国系中国人(+0.9%増の54万1000人)、中国人(▲5.7%減の20万8000人)に次ぐ多さとなる。ベトナム人が多く住む地域は京畿道(4万3568人)、ソウル市(1万9885人)などとなっている。

 外国からの帰化者や韓国人の外国人配偶者、その子どもを含む多文化家庭は36万8000世帯に上った。合計構成員数は109万3000人で、うち帰化者や外国人配偶者は計37万0834人に上った。内訳は、外国人配偶者が17万3104人、帰化者が19万7730人となる。

 多文化家庭におけるベトナムからの帰化者、ベトナム人配偶者は+5.6%増の8万4996人で、韓国系中国人(▲2.0%減の12万0781人)に次ぐ多さとなった。2019年からの増加人数ではベトナムが+4531人と最大。外国人配偶者に占めるベトナム人の割合は24.6%で最も多く、帰化者も21.5%を占め韓国系中国人(45.9%)に次いでいる。

[韓国統計庁報道資料 08:30 29/07/2021, S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国統計庁は11月29日、「2022年多文化人口動態の統計」調査の結果を発表した。  ここでは韓国人と...
 韓国法務省出入国・外国人政策本部は23日、「2023年2月の出入国外国人政策統計月報」を発表した。 ...
 韓国統計庁は16日、「2022年婚姻・離婚統計」を発表した。  韓国における2022年の婚姻件数は19万17...
 韓国統計庁が「2021年移民者在留実態および雇用調査」の結果を発表した。これは調査が行われた今年5月1...
 韓国統計庁は8日、2020年における外国からの帰化者や韓国人の外国人配偶者、その子どもを含む多文化世...
 韓国のクァンジュ(光州)出入国・外国人事務所は10日、電子航空券を偽造・変造し販売したベトナム人女子...
 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7...
 韓国統計庁の発表によると2019年、妻か夫が外国人もしくは帰化者である国際結婚夫婦のうち妻の国籍では...

新着ニュース一覧

 トー・ラム書記長とファム・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長は、ラオスを同時訪問した。...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)とホ
 ハノイ市のハノイ師範大学はこのほど、日本でのベトナム語能力検定試験とベトナム語能力証明書の発行に...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方ダナン市(旧クアンナム省)のホイアン旧市街のバクダン(Bach Dang)通りにある小さな店の前で...
 ハノイ市科学技術局は3日、ハノイ技術取引所(HanoTEX)とデジタル転換市場(DTMarket)を立ち上げた。これ...
 韓国教育省傘下の国立国際教育院は3日、ベトナムで2026年から韓国語能力試験(TOPIK)の成績を大学入学に...
 政府は4日、決議第9号/2026/NQ-CPを公布し、食品安全法をガイダンスする1月26日付けの政令第46号/2026/...
 トー・ラム書記長の特使として中国を訪問したレ・ホアイ・チュン外相は4日、習近平(シー・ジンピン)総...
 国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は4日、シンガポールに駐在員事務所を開...
 東北部地方クアンニン省人民委員会はこのほど、ハノイ~クアンニン間高速鉄道プロジェクトの投資方針を...
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)を運行する同市メトロ1号線有限会社...
 ダナン市人民委員会は、2026年のテト(旧正月)期間中のロン橋(ドラゴン橋=ドラゴンブリッジ)の噴水・フ...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」は、アジア太平洋(APAC)地域にお...
 ホーチミン市人民委員会は、テト(旧正月)を祝うイベントの一環として、「ブックストリートフェスティバ...
 財政省は3日、証券取引や情報開示などの規定を改正する通達第8号/2026/TT-BTCを公布した。外国人投資家...
トップページに戻る