韓国人との国際結婚、ベトナム人妻が約3割占め4年連続で最多

2020/11/10 05:23 JST配信

 韓国統計庁の発表によると2019年、妻か夫が外国人もしくは帰化者である国際結婚夫婦のうち妻の国籍ではベトナムが最多となった。

イメージ画像
イメージ画像

 国際結婚総数は2万4721件で前年比+4.0%増え、全体の婚姻数が23万9159人で▲7.2%減少したのと対照的となった。国際結婚では男性が年上の夫婦が78.5%に上り、年齢差10歳以上の夫婦が42.0%と最多を占めた。婚姻時の年齢が男性で45歳以上(29.5%)、女性で20代後半(25.8%)がもっとも多い点も明らかになっている。

 韓国を除く配偶者の国籍をみると、妻では30.4%のベトナムがもっとも多く、夫では中国(8.2%)、米国(6.1%)、ベトナム(2.6%)の順となった。ベトナム人妻は2016年から4年連続で最多を占めている。

 国際結婚夫婦に生まれた子どもは▲0.8%減の1万7939人。うちベトナムは母親の国籍でもトップとなる38.2%を占めた。ベトナム人母は数値が発表されている2009年から30%以上の高水準でトップを維持している。一方、ベトナム人父は中国(8.0%)と米国(4.3%)に続く3.5%。0.2%だった2012年から増え続けている。

 離婚数は▲3.8%減の9868件だった。離婚したベトナム人妻は中国(37.8%)に次ぐ26.5%に上る。ベトナム人夫は4番目となる1.1%だった。妻の離婚率は10.0%だった2009年以来、夫は0.1%だった2013年以来、それぞれ増加を続けている。

[韓国統計庁 12:00 05/11/2020, S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国統計庁は16日、「2022年婚姻・離婚統計」を発表した。  韓国における2022年の婚姻件数は19万17...
 韓国統計庁は8日、2020年における外国からの帰化者や韓国人の外国人配偶者、その子どもを含む多文化世...
 韓国統計庁は29日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。2020年における韓国の総人口は5182万9000人で...
 韓国女性家族省がこのほど、2017~2019年における結婚仲介業の利用実態調査結果を発表した。  結婚...
 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7...
 ベトナムに居住する韓国人とベトナム人の夫婦が増加するなか、その多くが子どもの言語に悩みを抱えてい...
 韓国でユーチューブ(YouTube)を中心に目立っていた、下着姿のベトナム人女性が掲載された国際結婚仲介...
 離婚した韓国人とベトナム人夫婦の子どもの多くがベトナムに帰国後、不法滞在となっていることが問題化...

新着ニュース一覧

 2025年のベトナムと日本の貿易額は、初めて500億USD(約7兆9000億円)を突破し、両国の経済関係における...
 保健省食品安全局は7日、スイス食品大手ネスレ(Nestle)のベトナム現地法人であるネスレ・ベトナム(Nest...
 保健省は6日、決定第31号/QD-BYTを発出し、電子身分証明アプリ「VNeID」に統合された電子健康手帳につ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 南中部地方ダナン市人民委員会および大会組織委員会は7日、5月30日(土)から7月11日(土)までの日程で「...
 ハノイ市の国家歴史博物館で6日、ベトナム革命の勝利の礎を築いたベトナム共産党の指導的役割と人民の...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、テト(旧
 コンテンツ事業やヘルスケア事業などを手掛ける株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)と、シンガポール...
 商工省傘下貿易促進局(Vietrade)は2月4日(水)から8日(日)まで、ハノイ市ドンアイン村の国家展示センタ...
 ファム・ミン・チン首相は7日、原子力発電所建設指導委員会の会合を主宰した。首相は、南中部地方カイ...
 政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公...
 ベトナムタバコ総公社(ビナタバ=Vinataba)は、即席めんの製造販売を中心に手掛け、「2匹のエビ」のロ...
 ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街地の改修計画の実施に向けた、ザーラム駅からハノイ駅区間におけ...
 財政省は、車両の登録とナンバープレートの交付に関する手数料の徴収・免除などを規定した通達第155号/...
 韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。  同調...
トップページに戻る