韓国人との国際結婚、ベトナム人妻が約3割占め4年連続で最多

2020/11/10 05:23 JST配信

 韓国統計庁の発表によると2019年、妻か夫が外国人もしくは帰化者である国際結婚夫婦のうち妻の国籍ではベトナムが最多となった。

イメージ画像
イメージ画像

 国際結婚総数は2万4721件で前年比+4.0%増え、全体の婚姻数が23万9159人で▲7.2%減少したのと対照的となった。国際結婚では男性が年上の夫婦が78.5%に上り、年齢差10歳以上の夫婦が42.0%と最多を占めた。婚姻時の年齢が男性で45歳以上(29.5%)、女性で20代後半(25.8%)がもっとも多い点も明らかになっている。

 韓国を除く配偶者の国籍をみると、妻では30.4%のベトナムがもっとも多く、夫では中国(8.2%)、米国(6.1%)、ベトナム(2.6%)の順となった。ベトナム人妻は2016年から4年連続で最多を占めている。

 国際結婚夫婦に生まれた子どもは▲0.8%減の1万7939人。うちベトナムは母親の国籍でもトップとなる38.2%を占めた。ベトナム人母は数値が発表されている2009年から30%以上の高水準でトップを維持している。一方、ベトナム人父は中国(8.0%)と米国(4.3%)に続く3.5%。0.2%だった2012年から増え続けている。

 離婚数は▲3.8%減の9868件だった。離婚したベトナム人妻は中国(37.8%)に次ぐ26.5%に上る。ベトナム人夫は4番目となる1.1%だった。妻の離婚率は10.0%だった2009年以来、夫は0.1%だった2013年以来、それぞれ増加を続けている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国統計庁は16日、「2022年婚姻・離婚統計」を発表した。  韓国における2022年の婚姻件数は19万17...
 韓国統計庁は8日、2020年における外国からの帰化者や韓国人の外国人配偶者、その子どもを含む多文化世...
 韓国統計庁は29日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。2020年における韓国の総人口は5182万9000人で...
 韓国女性家族省がこのほど、2017~2019年における結婚仲介業の利用実態調査結果を発表した。  結婚...
 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7...
 ベトナムに居住する韓国人とベトナム人の夫婦が増加するなか、その多くが子どもの言語に悩みを抱えてい...
 韓国でユーチューブ(YouTube)を中心に目立っていた、下着姿のベトナム人女性が掲載された国際結婚仲介...
 離婚した韓国人とベトナム人夫婦の子どもの多くがベトナムに帰国後、不法滞在となっていることが問題化...

新着ニュース一覧

 チャン・タイン・マン国会議長は6日、韓国の趙正シク(チョ・ジョンシク)国会議長の招きを受けて、韓国...
 ハノイ市の老舗アイスクリームブランド「チャンティエン(Trang Tien)」が、約70年にわたり営業を続けて...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 8月のある日の午後、ファン・ティ・トゥエットさん(女性・59歳)は、北中部地方ゲアン省タインビン街区(...
 国際連合(国連)総会は、ベトナムが提案した「持続可能な開発のための文化の国際の10年(2027~2036年)」...
 南中部地方カインホア省ニャチャン街区(phường Nha Trang)で5日に開催された「ミス・ワール...
 ホーチミン市タンソンニー街区(旧タンフー区)のホテルで7日午前5時9分頃、火災が発生し、2人が死亡した...
 日本とベトナムの両政府はハノイ市で7日、ベトナムに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する...
 北中部地方フエ市で6日、「2026年ベトナム・日本地方協力フォーラム」が開催された。  同フォーラ...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席はハノイ市で5日、ベトナムを公式訪問したミャンマーのミン・アウン・フ...
 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が発表した「2025年の納税実績を基にした国営企業...
 公益社団法人九州交響楽団(福岡県福岡市)は、ハノイ市中心部にある劇場「ホーグオム・オペラ(Ho Guom O...
 ハノイ市科学技術局は、市民向け生活お役立ちアプリ「アイ・ハノイ(iHanoi)」に、雨量や道路の冠水状況...
 ホー・クオック・ズン副首相は8月28日、2030年までの国家人工知能(AI)戦略を承認する首相決定第1671号/...
トップページに戻る