韓国人との国際結婚、ベトナム人妻が約3割占め4年連続で最多

2020/11/10 05:23 JST配信

 韓国統計庁の発表によると2019年、妻か夫が外国人もしくは帰化者である国際結婚夫婦のうち妻の国籍ではベトナムが最多となった。

イメージ画像
イメージ画像

 国際結婚総数は2万4721件で前年比+4.0%増え、全体の婚姻数が23万9159人で▲7.2%減少したのと対照的となった。国際結婚では男性が年上の夫婦が78.5%に上り、年齢差10歳以上の夫婦が42.0%と最多を占めた。婚姻時の年齢が男性で45歳以上(29.5%)、女性で20代後半(25.8%)がもっとも多い点も明らかになっている。

 韓国を除く配偶者の国籍をみると、妻では30.4%のベトナムがもっとも多く、夫では中国(8.2%)、米国(6.1%)、ベトナム(2.6%)の順となった。ベトナム人妻は2016年から4年連続で最多を占めている。

 国際結婚夫婦に生まれた子どもは▲0.8%減の1万7939人。うちベトナムは母親の国籍でもトップとなる38.2%を占めた。ベトナム人母は数値が発表されている2009年から30%以上の高水準でトップを維持している。一方、ベトナム人父は中国(8.0%)と米国(4.3%)に続く3.5%。0.2%だった2012年から増え続けている。

 離婚数は▲3.8%減の9868件だった。離婚したベトナム人妻は中国(37.8%)に次ぐ26.5%に上る。ベトナム人夫は4番目となる1.1%だった。妻の離婚率は10.0%だった2009年以来、夫は0.1%だった2013年以来、それぞれ増加を続けている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国統計庁は16日、「2022年婚姻・離婚統計」を発表した。  韓国における2022年の婚姻件数は19万17...
 韓国統計庁は8日、2020年における外国からの帰化者や韓国人の外国人配偶者、その子どもを含む多文化世...
 韓国統計庁は29日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。2020年における韓国の総人口は5182万9000人で...
 韓国女性家族省がこのほど、2017~2019年における結婚仲介業の利用実態調査結果を発表した。  結婚...
 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7...
 ベトナムに居住する韓国人とベトナム人の夫婦が増加するなか、その多くが子どもの言語に悩みを抱えてい...
 韓国でユーチューブ(YouTube)を中心に目立っていた、下着姿のベトナム人女性が掲載された国際結婚仲介...
 離婚した韓国人とベトナム人夫婦の子どもの多くがベトナムに帰国後、不法滞在となっていることが問題化...

新着ニュース一覧

 国防省傘下空軍士官学校(Air Force’s Officer College、南中部地方カインホア省)で4日、国防省の決定に...
 ホーチミン市公共交通管理センター(Ho Chi Minh City Management Centre of Public Transport=MCPT)は...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 8月3日に開幕した第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会合において、グエン・ティエン・ハイ内相...
 烈士(戦死者)の遺骨の捜索・収集は、ほとんどの場合、ほんのわずかな手がかりから始まる。その手がかり...
 日本政府観光局(JNTO)ハノイ事務所によると、訪日ベトナム人の約8割が初めての日本旅行であり、2025年...
 ホー・クオック・ズン副首相はこのほど、関係省庁や地方代表を招集した会合を主宰し、北部紅河デルタ地...
 特定技能の登録支援事業を展開する株式会社シンク・スリー(徳島県徳島市)と、特定技能向けの教材開発な...
 株式会社安井建築設計事務所(大阪府大阪市)は、同社が100%出資するベトナム現地法人をハノイ市に設立...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、8月5日(水)から7日(金)まで、アジア国際産業技術展示...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年7月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比▲0.12%低下、前年...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年7月の訪越外国人客数は前年同月比+6.6%増の約167万人と...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表した2026年7月の小売売上高(推定値)は、前年同月比+14.5%増の669兆0900億...
 財政省傘下統計局(NSO)のデータによると、2026年1~7月期の全国の新規設立企業数は前年同期比+16.9%増...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、2026~2030年期のスマートシティ開発計画および2045年までのビジョ...
トップページに戻る