韓国の多文化家庭でベトナム人妻が2割占めトップ、母親の国籍でも3割に

2023/12/05 04:59 JST配信
  • 22年の韓国の多文化婚姻件数は約1.7万件
  • 多文化夫婦の子どもの数は▲12.5%減少
  • 多文化離婚件数は前年比▲6.8%減少

 韓国統計庁は11月29日、「2022年多文化人口動態の統計」調査の結果を発表した。

イメージ写真
イメージ写真

 ここでは韓国人と結婚した外国人、および帰化などで韓国国籍を取得した人からなる家族の構成員を多文化人口と呼んでいる。

 2022年における多文化婚姻件数は計1万7428件で、前年比+25.1%増加した。婚姻件数のうち66.8%を占める外国人妻が最大で、これに外国人夫(20.0%)、帰化者(13.2%)が続いた。

 婚姻件数を外国人および帰化者の出身国籍別で見ると、妻ではベトナムが最も多く、これに中国、タイが続いている。ベトナムと中国は2012年以来、常に1位か2位となっている。夫の場合ベトナムは3位で、1位は米国、2位は中国だった。

 多文化夫婦から生まれた子どもの数は1万2526人で前年比▲12.5%減少した。子どもを持つ多文化夫婦の構成は、外国人妻が最大で61.0%を占め、これに外国人夫の20.0%、帰化者の19.0%が続いた。

 父母の国籍別では婚姻と同様、妻はベトナム、中国、タイ、また夫は米国、中国、ベトナムと続いた。

 一方、多文化離婚件数は計7843件と前年比▲6.8%減少し、2012年から減少を続けていることが分かった。うち外国人妻との離婚が48.1%と半数近くを占め、残りは35.0%の帰化者、16.9%の外国人夫となった。

 国籍別で見ると、妻の場合は中国が最大でこれにベトナム、タイと続いている。夫では中国、日本、米国、ベトナムの順となった。

[韓国統計庁報道資料 29/05/2023, S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国統計庁は18日、「2023年移民の滞留実態および雇用調査」を発表した。調査はいずれも2023年5月時点...
 韓国統計庁は16日、「2022年婚姻・離婚統計」を発表した。  韓国における2022年の婚姻件数は19万17...
 韓国統計庁は8日、2020年における外国からの帰化者や韓国人の外国人配偶者、その子どもを含む多文化世...
 韓国統計庁は29日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。2020年における韓国の総人口は5182万9000人で...
 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7...

新着ニュース一覧

 金属接合・産業機械関連商品・製品の販売などを手掛ける株式会社進和(愛知県名古屋市)は、ベトナム現地...
 ハノイ市人民委員会はこのほど、2026年のカウントダウンイベント開催を承認した。カウントダウンイベン...
 2025年におけるホーチミン市の域内総生産(GRDP)成長率は+8.3%と推定され、ベトナム経済の牽引役として...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ある日の午後、60代と思われる男性が、壊れたデュポン(Dupont)製のライターを手に、ホーチミン市チョロ...
 ファム・ミン・チン首相は21日、国際金融センター(IFC)の設立を発表した。この設立は、世界の資本や技...
 地場ドジ・ジュエリー(DOJI Group)は19日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市で複合区「ドラゴン75コンプ...
 ホーチミン市内のガソリンスタンドでは、QRコードを使った振込決済が拡大しており、給油時の利便性向上...
 海外市場調査や海外事業伴走支援などを手掛けるシンガポールのグローバルアングル(GLOBAL ANGLE)は、ハ...
 商工省によると、2025年におけるベトナムの輸出入総額は推定で約9200億USD(約144兆円)となり、過去最高...
 ベトナム建設省は19日、ラオカイ~ハノイ~ハイフォン間鉄道建設事業の第1サブプロジェクトの着工式を...
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)を運行する同市メトロ1号線有限会社...
 軍事ウェブサイトのグローバル・ファイアパワー(Global Firepower=GFP)が発表した2025年版の世界軍事...
 ファム・ミン・チン首相は20日、ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)のレ・マイン・フン会長を...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、同社が開発を進めている西北...
 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は15日、ベトナムの新たなドローン産業団体であるベトナム低...
トップページに戻る