労働傷病兵社会省は政府に対し、残業時間の上限を現行の月40時間・年200時間から月72時間・年300時間に引き上げ、対象業種も制限しないことを提案した。

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　政府が国会常務委員会に提案を上程し、国会常務委員会が決議を採択する流れとなる。

　労働傷病兵社会省によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、2021年7～9月に仕事があった労働者数は4720万人で、前期比▲260万人、前年同期比▲270万人減少した。

　縫製や履物、水産加工など労働集約型産業の企業を中心に、多くの企業が労働者数を通常の50％程度としている。これを背景に、企業と労働者は共に残業時間上限の引き上げと対象業種制限の撤廃を希望している。

　現行規定では、通年の残業時間の上限は200時間となっているが、一部の業種および特別な場合では300時間となっている。

　残業時間上限の引き上げに関する新たな決議の施行終了時期について、労働傷病兵社会省は、「新型コロナ対策の特別措置に関する2021年7月28日付けの国会決議第30号/2021/QH15の施行終了時期に合わせる」と提案した。