ベトナムを早期に地雷・不発弾のない国に、チン首相が指示

2022/02/21 05:36 JST配信

 ファム・ミン・チン首相はこのほど、「2010~2020年期のベトナムにおける戦後の地雷・不発弾による被害克服国家行動プログラムおよび2021~2025年期の行動方針」をテーマとした会議で、地雷・不発弾の被害克服を推し進め、早急にベトナムを地雷・不発弾のない国にするよう指示した。

(C) laodong
(C) laodong

 同プログラム実施前の調査によると、国土面積の18.82%に相当する610万haが地雷・不発弾で汚染されている。2010年からの10年間に21兆6140億VND(約1100億円)を投じて、48万5000haの地雷・不発弾を処理したが、汚染された土地はまだ約560万ha残っている。また、地雷・不発弾の爆発で死亡する人は年平均1000人余り、負傷し重い障害を持つ人は1300人余りに上る。

 チン首相は、地雷・不発弾と枯葉剤(ダイオキシン)の被害克服は、国民の生命・健康・安全を守り、環境を改善して持続可能な経済・社会を発展させるための緊急任務だとし、引き続き被害克服に向けた制度や政策、法規の整備を進める方針を示した。

 チン首相は、地雷・不発弾の爆発事故を避けるため、国民の意識を高める教育宣伝活動を実施するよう指示し、2025年までに爆発事故ゼロを目指すよう求めた。

[Lao Dong 12:21 17/02/2022, 11:25 17/02/2022,O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム国家地雷対策センター(VNMAC)と地雷撤去の国際非政府組織(NGO)マインズ・アドバイザリー・グル...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は5日、グエン・スアン・フック首相が海外の非政府組織(NGO)の無償資...
 北中部地方クアンビン省ドンホイ市で7日、マインズ・アドバイザリー・グループ・ベトナム(Mines Adviso...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る