ファム・ミン・チン首相は21日、2030年までの財務戦略を承認する首相決定第368号/QD-TTgを公布した。国家予算の確保により社会経済開発や国防・安全保障に貢献することを目指す。

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　戦略によると、国家予算の対国内総生産(GDP)比は、2021年～2025年までの間に16％以上、2026年～2030年までの間に16～17％とする。このうち、公租公課対GDP比は、2021年～2025年までの間に13～14％、2026年～2030年までの間に14～15％とする。

　また、2025年までの国家予算歳入に占める国内による歳入の割合を85〜86％とし、2030年までには86〜87％に拡大させる。

　持続可能性な財政運営を目指し、国家予算の補正・再編を継続。開発投資への支出や債務返済のための資源確保を優先し、国家備蓄のための予算資源、また人材育成や社会保障への支出を増やす。

　その一環として、2021年～2025年までの国家予算歳出に占める経常支出の割合を62～63％、投資開発支出の割合を約28％とする。2026年～2030年までの間は経常支出を抑えつつ、開発投資の支出を増やす。

　なお、2021年～2030年までの間は国家備蓄能力の増強に向けた国家予算の配分を優先していく。