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　ベトナム共産党の最高指導機関である政治局は5日、2045年までを視野に入れた2030年までの首都開発の方向性に関する決議を採択し、この中でハノイ市内の4～7つの郡(農村部)を区(都市部)に格上げする方針を明らかにした。

（C）vnexpress

　計画では、2025年までに3～5つの郡を、2030年までにさらに1～2つの郡を区に格上げする。なお、同市には現在、12の区と18の郡・町がある。

　郡は区と同レベルの行政区だが、区と比べて社会経済発展の度合いが比較的低く、主に農村部となっている。郡が区に格上げされる過程では、当局が目標達成に向けてインフラ整備をはじめとした投資開発を強化するため、地域住民がその恩恵を享受することにも繋がる。

　また同決議では、2026年末までに環状4号線を完成させ、2029年末までに環状5号線を建設することを目標に掲げている。

　政治局は、ハノイ市が首都としての潜在的可能性を十分に活用しておらず、北部紅河デルタ地方や、その他の北部主要経済地域、そして国全体の成長と発展を担う原動力としての役割を果たしていないこと、地域や世界各国と比べて競争力が低いことを指摘した。

　また政治局は、同市の投資開発の効率化を指示。具体的には、2021～2025年における同市の域内総生産(GRDP)成長率が全国平均を上回る水準とする。さらに2026～2030年における年平均GRDP成長率を+8.0〜8.5％、市民1人当たりの年間GRDPを2030年までに1万2000〜1万3000USD(約157万～170万円)、2045年までに3万6000USD(約470万円)以上とすることを目標に設定した。