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　労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)はこのほど、日本の外国人技能実習機構(OTIT)と協議した結果、日本に派遣される技能実習生に対し企業が、実習期間中に妊娠や出産をした場合に帰国することを約束するよう助言や要求することを禁じると明らかにした。

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　OTITの調査で、一部の技能実習生が「日本での実習期間中に妊娠や出産をした場合は帰国しなければならない」という内容の念書にサインするよう要求されていたと分かったことが背景にある。DOLABは、こうしたことは両国の法律や技能実習制度に関する協力覚書に反するとしている。

　日本の技能実習制度は、開発途上地域の外国人に技能や技術を移転することを目的としていたが、一部の使用者が安価な労働力目当てでこの制度を悪用している実態がある。日本側は制度の見直しを行っているところだ。

　国際協力機構(JICA)によると、2021年6月時点で約20万2000人のベトナム人技能実習生が日本に派遣されている。