在日本のベトナム人技能実習生らが労働組合を結成

2022/12/23 15:16 JST配信

 外国人労働者の増加に伴い、賃金未払いや不当解雇などのトラブルが相次ぐ中、在日本のベトナム人技能実習生およびベトナム人留学生20人がこのほど、日本で生活・労働する同胞を支援するための労働組合「連合ユニオン東京・ともいきユニオン」を結成した。

イメージ写真
イメージ写真

 18日に行われた結成式に出席した同労働組合のグエン・バン・バオ副執行委員長(男性・24歳)は、「日本語が話せず、支援してくれる人もいない大勢のベトナム人がいます。日本で問題に直面したときに役立つ、自分たちに与えられた権利を知るための有益な情報を発信していくつもりです」と語った。

 日本労働組合総連合会(JTUC)によると、外国人だけで組織された労働組合は非常に珍しいとのこと。在日ベトナム人らが新たに結成した労働組合は、連合東京に加盟し、ネットワークを活用することでベトナム人労働者が直面するトラブルを迅速に解決していく方針。

 日本は1993年に外国人技能実習制度を成立。技能・技術または知識を開発途上地域などへ移転することによって、当該地域などの経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としていたが、安価な労働力目当てとなっているのが実態で、「現代の奴隷制度」と度々批判されてきた。

 賃金未払いなどの問題に加えて、外国人実習生が虐待などの人権侵害を受けるケースも後を絶たず、外国人実習生の離職・失踪を引き起こす要因となっている。

 これに先立ち、古川禎久法務大臣は7月末、外国人技能実習制度について「目的と実態の乖離がある」として、制度の本格的な見直しを検討する考えを明らかしていた。

[VnExpress 16:14 21/12/2022,U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)はこのほど、日本の外国人技能実習機構(OTIT)と協議した...
 ベトナムを訪問した加藤勝信厚生労働相は5日、ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相と会談し、技能実習...
 ベトナムと日本の両政府は2019年に、日本の在留資格「特定技能」制度に関する協力覚書(MOC)を交換した...

新着ニュース一覧

 ハノイ市共産党委員会監査委員会は、保健省傘下の中央精神法医研究所共産党委員会(2020~2025年任期)に...
 ホーチミン市にあるパイロット養成センター「BAAトレーニングベトナム(BAA Training Vietnam)」で16日...
 東南部地方ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港(第1期)のサブプロジェクト3(旅客ターミナルなどの...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 キム・ティエンさんの「黄金の声」は、ベトナム国営テレビ局(VTV)の19時のニュース番組と共に長年親し...
 南中部地方ダナン市では、伝統的なシクロに最新技術を導入し、ベトナム語や英語、中国語、韓国語、日本...
 南中部地方カインホア省人民評議会は16日、同省共産党委員会筆頭副書記 兼 同省人民評議会議長のグエン...
 ベトナム共産党政治局の決定により、南中部地方ラムドン省共産党委員会筆頭副書記のグエン・ホアイ・ア...
 トー・ラム書記長は16日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の補佐官で、同国の海洋評議会議長を務...
 東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港で15日、ベトナムと米国の両政府の協力によるダイオキシン(枯葉剤)...
 2025年の世界技術革新力ランキング(Global Innovation Index=GII)によると、ベトナムはスコアが37.1で...
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)が発表した「収益が高いベトナム企業トップ...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2025年8月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+16.7%増の...
 日本の財務省が発表した2025年8月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比▲0.1...
 インフルエンサーPRやリリース配信サイト「@Press(アットプレス)」などを手掛けるソーシャルワイヤー...
 新潟県は、10月4日(土)・5日(日)の両日、「にいがたベトナムフェスティバル2025」を新潟駅南口広場で開...
トップページに戻る