ベトナムを訪問の加藤厚労相、技能実習制度の見直しを説明

2023/05/08 16:38 JST配信

 ベトナムを訪問した加藤勝信厚生労働相は5日、ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相と会談し、技能実習制度の見直しについて説明した。

(C)tuoitre
(C)tuoitre

 日本は1993年に外国人技能実習制度を成立。技能・技術または知識を開発途上地域などへ移転することによって、当該地域などの経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としていたが、安価な労働力目当てとなっているのが実態で、「現代の奴隷制度」と度々批判されてきた。

 賃金未払いなどの問題に加えて、外国人実習生が虐待などの人権侵害を受けるケースも後を絶たず、外国人実習生の離職・失踪を引き起こす要因となっていることで、日本政府は昨年、制度の本格的な見直しを検討すると明らかにしていた。

 制度の見直しについては、当時各メディアが「廃止」という言葉を使って報じていたため、多くの技能実習生を送り出している東南アジア各国からは不安の声が上がっていた。これに先立ち開かれた有識者会議では、制度見直しの過程において、現行制度の「廃止」との文言が使われていたが、これについて加藤厚労相は、「プログラムの全てを廃止するという訳ではない」と語った。

 一方で、加藤厚労相は、技能実習制度が一部のケースで悪用されているとし、単純労働者を生み出している状況を説明。「今回の制度見直しは、新たな人材育成とシステムの保護のために必要なもので、我が国の外国人労働者受け入れのターニングポイントになる」と強調した。

[Tuoi Tre 16:32 05/05/2023 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 1993年に始まったベトナム人技能実習生の日本への派遣は、一定の成果を挙げる一方で、問題点も露見して...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)によると、2023年1~6月期にベトナムから海外に派遣され...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)はこのほど、日本の外国人技能実習機構(OTIT)と協議した...
 2023年1~3月期にベトナムから海外に派遣された労働者数は3万7923人で、前年同期の15倍余りに急増し、...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)の発表によると、2022年にベトナムから海外に派遣された...
 外国人労働者の増加に伴い、賃金未払いや不当解雇などのトラブルが相次ぐ中、在日本のベトナム人技能実...

新着ニュース一覧

 商工省と複数の省・市における太陽光発電事業を巡る違反事件で、ハノイ市人民裁判所は、ホアン・クオッ...
 国家主席府は4月29日、受刑者8055人と刑執行猶予中の1人の計8056人に対する国家主席の特赦の決定を発表...
 第15期(2021年~2026年任期)国会第9回会議が5月5日に開幕した。  今国会では、国家構造に関する201...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) ロンドン:歌謡曲でムードたっぷり、街角...
 ホーチミン市文化スポーツ局は、4月30日の南部解放記念日にサイゴン川沿いエリアで実施を計画していた...
 南部解放・南北統一50周年(1975年4月30日~2025年4月30日)事業の一環で行われた軍事パレードを見物する...
 衣料の製造・販売を行う韓国のレシピグループ(Recipe Group)はこのほど、同社が展開するファッションブ...
 ルオン・クオン国家主席は4月28日、北中部地方ハティン省でラオスのトーンルン・シースリット国家主席 ...
 インボイスに関する政令第123号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第70号/2025/ND-CP(6月1日施行)...
 カナダの金融・保険サービス比較会社 「ハローセーフ(HelloSafe)」はこのほど、世界各国における株式市...
 ハノイ市人民評議会は4月29日、バイオテクノロジー分野に特化した「ハノイバイオハイテクパーク」の建...
 日本の経済産業省とベトナム商工省は4月28日、エネルギートランジションに係る二国間協力プロジェクト...
 東南部地方ビンズオン省のビンズオン新都市ワールドトレードセンター(WTC EXPO)で5月7日(水)から9日(金...
 イタリアのサンペレグリノ(Sanpellegrino)とアクアパンナ(Acqua Panna)が冠スポンサーを務める「アジア...
 日本の警察庁組織犯罪対策部はこのほど、令和6年(2024年)における組織犯罪の情勢(確定値版)を発表した...
トップページに戻る