4.6万人超が外国で不法就労、「ベトナム人労働者」のイメージに影響

2023/06/26 06:10 JST配信

 ベトナムでは現在、約71万2600人が海外派遣労働の形で外国で働いているが、うち約4万6600人が契約に違反して本来の就労先から逃げ出し、不法滞在している。労働傷病兵社会省が国会議員の質問に答える形で明らかにした。

(C) tienphong
(C) tienphong

 逃亡率が最も高いのは韓国で1万2200人あまり、韓国に派遣された労働者の約26%を占める。

 逃亡者数が最も多いのは台湾で2万4000人、台湾に派遣された労働者の約9%を占める。

 日本では約4700人が逃亡し、中東、アフリカ諸国では約1300人、欧州諸国では600人。

 逃亡労働者には、不法就労するばかりでなく、窃盗や酒の密造、賭博といった重大な違法行為をする者もおり、不法就労者の存在が、外国におけるベトナム人労働者のイメージにも影響を及ぼしている。

 労働者が逃亡する理由として同省は、派遣先国のことをよく知らずとにかく外国で働きたい一心で仲介業者に金を払ったりする労働者が存在することを挙げる。外国での就労中も、就労先の規則の遵守意識が薄かったり、現地の文化習慣を尊重する気持ちが低い者もいる。

 逃亡し不法就労する目的は、外国でより長い期間働き、より高い収入を得るためだが、2020年から2023年にかけてはコロナ禍の影響で契約が満了しても帰国することができず、そのまま逃げて働き続けている者も多く、このようなケースは特に台湾と日本で多い。

 外国での逃亡、不法滞在を抑制するために同省では、労働者に対する法律の広報強化や逃亡者が多い派遣会社に対する許可取り消しを含む処分、また韓国については出国前の保証金預託や逃亡率が高い地方での新規採用を凍結するといった様々な対策を打っている。

[Tien Phong 14:02 21/06/2023, F]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国の政党「時代転換」所属のチョ・ジョンフン議員が韓国法務省から提出を受けた資料によると、今年6...
 労働傷病兵社会省の発表によると、2023年1~9月期にベトナムから海外に派遣された労働者数は前年同期比...
 韓国法務省はこのほど、2023年1~6月期に摘発された不法滞在外国人数と強制退去者数に関する統計結果を...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)によると、2023年1~6月期にベトナムから海外に派遣され...
 2023年1~3月期にベトナムから海外に派遣された労働者数は3万7923人で、前年同期の15倍余りに急増し、...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)の発表によると、2022年にベトナムから海外に派遣された...

新着ニュース一覧

 深緑野分の人気小説が原作で、日本では2025年12月26日に公開されたアニメ映画「この本を盗む者は(越題...
 英国タイムアウト誌(Time Out)はこのほど、「世界で最も美しい橋トップ19」を発表し、南中部地方ダナン...
 科学技術省傘下の通信局によると、ベトナムと海外を結ぶ光海底ケーブル「アジア・アフリカ・ユーロ1(AA...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 VIETJOベトナムニュースが2025年に配信した「特集」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介しま...
 雇用法における失業保険の詳細を規定する政令第374号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)には、障害者を雇用...
 グエン・ホア・ビン副首相は25日に開催された全国会議で、決議第79号-NQ/TWおよび決議第80号-NQ/TWの実...
 国立水文気象予報センターによると、2月27日の昼から夜にかけて、ベトナム南中部の沿岸部と山間部およ...
 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)傘下のサン・フーコック・エアウェイズ(Sun PhuQuoc ...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、18歳以上の成人の約87%が銀行口座を保有しており、2020~2025年...
 テト(旧正月)明けの旧暦1月10日(2026年は新暦2月26日)は「富の神様の日」にあたり、ハノイ市の宝飾店に...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、2040年までの旧トゥードゥック市開発計画の一部を調整し、トゥーテ...
 政府はこのほど、海外の協力・研究組織によるベトナムでの駐在員事務所の設立および活動に関する政令第...
 政府はこのほど、花火の管理と使用に関する規定を含む複数の政令の一部条項を改正・補足する政令第58号...
 ハノイ市の駐ベトナム日本国大使公邸で25日、日本政府による令和7年度(2025年度)草の根・人間の安全保...
 ニイヌマ株式会社(宮城県石巻市)とベトナム現地法人のニイヌマ・トモファーム(NIINUMA TOMOFARM、南中...
トップページに戻る