4.6万人超が外国で不法就労、「ベトナム人労働者」のイメージに影響

2023/06/26 06:10 JST配信

 ベトナムでは現在、約71万2600人が海外派遣労働の形で外国で働いているが、うち約4万6600人が契約に違反して本来の就労先から逃げ出し、不法滞在している。労働傷病兵社会省が国会議員の質問に答える形で明らかにした。

イメージ画像
イメージ画像

 逃亡率が最も高いのは韓国で1万2200人あまり、韓国に派遣された労働者の約26%を占める。

 逃亡者数が最も多いのは台湾で2万4000人、台湾に派遣された労働者の約9%を占める。

 日本では約4700人が逃亡し、中東、アフリカ諸国では約1300人、欧州諸国では600人。

 逃亡労働者には、不法就労するばかりでなく、窃盗や酒の密造、賭博といった重大な違法行為をする者もおり、不法就労者の存在が、外国におけるベトナム人労働者のイメージにも影響を及ぼしている。

 労働者が逃亡する理由として同省は、派遣先国のことをよく知らずとにかく外国で働きたい一心で仲介業者に金を払ったりする労働者が存在することを挙げる。外国での就労中も、就労先の規則の遵守意識が薄かったり、現地の文化習慣を尊重する気持ちが低い者もいる。

 逃亡し不法就労する目的は、外国でより長い期間働き、より高い収入を得るためだが、2020年から2023年にかけてはコロナ禍の影響で契約が満了しても帰国することができず、そのまま逃げて働き続けている者も多く、このようなケースは特に台湾と日本で多い。

 外国での逃亡、不法滞在を抑制するために同省では、労働者に対する法律の広報強化や逃亡者が多い派遣会社に対する許可取り消しを含む処分、また韓国については出国前の保証金預託や逃亡率が高い地方での新規採用を凍結するといった様々な対策を打っている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国の政党「時代転換」所属のチョ・ジョンフン議員が韓国法務省から提出を受けた資料によると、今年6...
 労働傷病兵社会省の発表によると、2023年1~9月期にベトナムから海外に派遣された労働者数は前年同期比...
 韓国法務省はこのほど、2023年1~6月期に摘発された不法滞在外国人数と強制退去者数に関する統計結果を...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)によると、2023年1~6月期にベトナムから海外に派遣され...
 2023年1~3月期にベトナムから海外に派遣された労働者数は3万7923人で、前年同期の15倍余りに急増し、...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)の発表によると、2022年にベトナムから海外に派遣された...

新着ニュース一覧

 電子商取引(eコマース=EC)データを手掛けるメトリック(Metric)が発表したレポートによると、2026年上...
 地場系大手総合メディア会社イエーワングループ[YEG](YeaH1 Group)はこの
 米国のニュース専門放送局CNBCとドイツの市場調査会社スタティスタ(Statista)がこのほど発表した「世界...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市にあるベトナム科学技術研究所(VAST)は、現在進行中の「烈士(戦死者)の遺骨捜索・収集・身元確...
 政府は、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住管理に関する各省庁および地方自治体の連携体制を...
 フードデリバリー・レストラン予約アプリを運営する日系のCapichi Vietnamは、不動産開発を中核とする...
 マニュアル自動作成ツール「iTutor」を展開する株式会社BluePort(東京都中央区)は、日本とベトナムに拠...
 ホーチミン市で7月30日(木)から8月1日(土)まで、「国際事務用品見本市2026(VietOffice 2026)」が開催さ...
 ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)はこのほど、ベトナムで最も歴史のある元国営4大銀行の
 ロシアのレフ・トルストイ国際平和賞の審査委員会は24日、2026年の同賞をベトナムのトー・ラム書記長 ...
 南中部地方ダナン市ホイアン街区(phuong Hoi An、旧クアンナム省ホイアン市)で、外国人観光客がユニー...
 世界の大手総合旅行ブランドのエクスペディア(Expedia)は、自社の検索データに基づく「人気上昇中の島1...
 米国政府は米東部時間24日、ベトナムを含む60か国・地域に対する新たな関税措置を発効した。強制労働に...
 フィリピンのマニラで22日、第17回日メコン外相会議が開催された。ベトナムのレ・ホアイ・チュン外相と...
 政府は22日、外国貿易管理法の詳細を定める新たな政令第292号/2026/ND-CPを公布した。同政令は9月5日に...
トップページに戻る