4.6万人超が外国で不法就労、「ベトナム人労働者」のイメージに影響

2023/06/26 06:10 JST配信

 ベトナムでは現在、約71万2600人が海外派遣労働の形で外国で働いているが、うち約4万6600人が契約に違反して本来の就労先から逃げ出し、不法滞在している。労働傷病兵社会省が国会議員の質問に答える形で明らかにした。

(C) tienphong
(C) tienphong

 逃亡率が最も高いのは韓国で1万2200人あまり、韓国に派遣された労働者の約26%を占める。

 逃亡者数が最も多いのは台湾で2万4000人、台湾に派遣された労働者の約9%を占める。

 日本では約4700人が逃亡し、中東、アフリカ諸国では約1300人、欧州諸国では600人。

 逃亡労働者には、不法就労するばかりでなく、窃盗や酒の密造、賭博といった重大な違法行為をする者もおり、不法就労者の存在が、外国におけるベトナム人労働者のイメージにも影響を及ぼしている。

 労働者が逃亡する理由として同省は、派遣先国のことをよく知らずとにかく外国で働きたい一心で仲介業者に金を払ったりする労働者が存在することを挙げる。外国での就労中も、就労先の規則の遵守意識が薄かったり、現地の文化習慣を尊重する気持ちが低い者もいる。

 逃亡し不法就労する目的は、外国でより長い期間働き、より高い収入を得るためだが、2020年から2023年にかけてはコロナ禍の影響で契約が満了しても帰国することができず、そのまま逃げて働き続けている者も多く、このようなケースは特に台湾と日本で多い。

 外国での逃亡、不法滞在を抑制するために同省では、労働者に対する法律の広報強化や逃亡者が多い派遣会社に対する許可取り消しを含む処分、また韓国については出国前の保証金預託や逃亡率が高い地方での新規採用を凍結するといった様々な対策を打っている。

[Tien Phong 14:02 21/06/2023, F]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国の政党「時代転換」所属のチョ・ジョンフン議員が韓国法務省から提出を受けた資料によると、今年6...
 労働傷病兵社会省の発表によると、2023年1~9月期にベトナムから海外に派遣された労働者数は前年同期比...
 韓国法務省はこのほど、2023年1~6月期に摘発された不法滞在外国人数と強制退去者数に関する統計結果を...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)によると、2023年1~6月期にベトナムから海外に派遣され...
 2023年1~3月期にベトナムから海外に派遣された労働者数は3万7923人で、前年同期の15倍余りに急増し、...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)の発表によると、2022年にベトナムから海外に派遣された...

新着ニュース一覧

 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
 アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千...
トップページに戻る