ベトナム、10年間に道路交通事故死者数が▲30%減

2023/12/18 05:58 JST配信
  • ベトナム、交通事故死減少
  • 交通安全改善、共産党が指導
  • 道路交通安全秩序法、2024年に策定予定

 ベトナムは世界保健機関(WHO)加盟国193か国のうち、2011~2020年の期間に道路交通事故による死亡者数が▲30%以上減少した45か国に含まれる。WHOによると、ベトナムの10万人当たりの道路交通事故死亡者数は2010年の25.4人から2021年には17.7人まで▲30.3%減少した。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 スイス・ジュネーブで12日と13日に開催された2023年の国連道路交通安全協力会議(UNRSC)の枠内で行われた、WHOの「世界道路交通安全報告書2023」の発表式で明らかにされた。

 発表式でベトナムの国家交通安全委員会のグエン・ベト・フン副委員長は、共産党幹部の指導の下、政治システムを挙げて交通安全の改善に取り組んだ結果だと成果を誇った。今後の取り組みについては、第13期共産党中央執行委員会委員会(2021~2026年任期)が2023年5月4日に、新たな状況における交通安全秩序の確保に対する党の指導強化に関する指示第23号-CT/TWを発出し、2024年にかけて道路交通秩序安全法を策定する予定であることを発表した。

 これに先立ちフン氏は、11日にジュネーブで開かれた道路交通安全ハイレベル諮問委員会(HLCC)の会議にも出席し、2025年にモロッコで開催予定の第4回道路交通安全世界閣僚会議(GMCRS)のプログラムについて協議した。

[Tuoi Tre 12:45 14/12/2023, O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 公安省傘下の交通警察局の発表によると、2024年1~3月期に全国で発生した交通事故件数は6550件、死亡者...
 公安省傘下の交通警察局によると、テト(旧正月)に伴う2月8日~14日の7連休中に全国で発生した交通事故...
 公安省交通警察局の統計によると、新暦正月に伴う3連休中(2023年12月30日~2024年1月1日)に全国で発生...
 国家交通安全委員会の発表によると、2023年1~9月期(2022年12月15日~2023年9月14日)に全国で発生した...
 国家交通安全委員会の発表によると、2022年(2021年12月15日~2022年12月14日)に全国で発生した交通事故...
 国家交通安全委員会の発表によると、2021年(2020年12月15日~2021年12月14日)に全国で発生した交通事故...
 国家交通安全委員会の発表によると、2020年(2019年12月15日~2020年12月14日)に全国で発生した交通事故...

新着ニュース一覧

 ベトナム株式市場は7日の取引で、アジア主要市場の中で最も大きく下落した。VNインデックスは前日比▲43...
 政府は、台風13号(アジア名:カルマエギ、日本では台風25号)で被災地となった南中部地方のクアンガイ省...
 ベトナム国家民間防衛指導委員会は7日朝、6日夜に南中部に上陸した台風13号(アジア名:カルマエギ、日...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 混み合う大学の中庭で、身長110cmのグエン・ティ・フオンさん(女性・23歳)は、まるで小学生が足早に歩...
 ホーチミン市建設局傘下の11区建設投資プロジェクト管理委員会は4日、同市フート街区(旧11区)のフート...
 韓国の食品製造会社であるサムファF&C(Samhwa F&C)はこのほど、自社で展開するフローズンヨーグルトの...
 ベトナムIT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は、ドイツのフラ
 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は6日、独自ブランドの香り「ニャー
 計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2025年1~10月期のFDI...
 ハノイ市人民委員会主席のチャン・シー・タイン氏が5日、党中央執行委員会によって中央監査委員長に選...
 ハノイ市の国家展示センター(VEC)で開催された「秋季フェア」で、トゥアンギア製造組立(Tuan Nghia)が...
 ホーチミン市建設局によると、同市コンダオ特区(コンダオ諸島)で初の電気バス路線が12月初旬に運行を開...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、11月11
 自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)などを手掛ける自然電力株式会社(福岡県福岡市)がグループ会社を...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2025年10月の輸出額(推定値)は前年同月比+17.5%...
トップページに戻る