労働傷病兵社会省によると、売春活動が発生する可能性がある施設は全国に10万7235か所存在する。このうち、宿泊施設が6万5332か所、カラオケ・マッサージ店が1万5425か所、ディスコ・バーが128か所、その他の施設(理髪店やレストラン、スパなど)が2万6350か所などとなっている。

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　管轄当局が2023年に対象施設の検査を実施した結果、3211か所で売春活動が行われていた。全国には約9600人のセックスワーカーがいると推定されているが、実際の数はこれを大きく上回るとみられている。

　一方、公共の場で売春活動が行われるケースは減少傾向にあり、全国で合わせて184か所まで減少した。

　こうした中、「パパ活」や「ママ活」が活発化している。また、仲介者や売春婦は、集客の手段を物理的な営業拠点からザロ(Zalo)やフェイスブック(Facebook)、ティックトック(TikTok)、テレグラム(Telegram)などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に切り替える傾向が強まっている。

　これにより、売春活動の舞台となる場所は、従来の施設に加え、民家や遊覧船、海外(海外行きの売春ツアーの場合)などに拡大しているため、取り締まりが日に日に難しくなっている。