もし気候変動に適切な対応策を取らなければ、ベトナムは2030年に100万人が極度の貧困に陥り、2050年には国内総生産(GDP)の12～14.5％を失う恐れがある。

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　13日に開かれた気候変動をテーマとするセミナーで、計画投資省企業開発局のチン・ティ・フオン副局長が、世界で気候変動に最も脆弱な国の一つであるベトナムの危機感を露わにした。

　フオン氏によると、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すロードマップを実行するためには、今後2040年までGDPの6.8％に相当する3680億USD(約57兆円)の投資が必要だという。「国の予算に加えて、国内民間セクターと国際金融機関の積極的な投資が不可欠であり、気候変動対策への参加を奨励し、便宜を図ることが重要だ」と強調した。

　ベトナム国家銀行(中央銀行)ホーチミン支店のグエン・ドゥック・レイン副支店長は、国家銀行はグリーン金融プログラムと、グリーン成長に向けた環境保護および二酸化炭素排出量の削減目標に沿った融資枠に関心があり、各金融機関に対し、グリーン資金の調達とグリーン開発を重視した融資を奨励していると述べた。

　セミナーを主催したレスポンスアビリティー・グローバルファンド運営会社のブイ・クアン・ズイ氏は、各金融機関にはベトナムを含む各国の気候変動対策や持続可能な開発、グリーン金融などの分野に投資する資金は十分にあるとの見方を示した。