情報通信省によると、ベトナム国内の監視カメラ80万台がハッキング被害を受け、データがインターネットに無断公開されている。

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　また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上の数百ものグループで、監視カメラの画像や映像が堂々と販売されているのが現状だ。

　違法に収集された画像や映像は、詐欺や資産横領、誹謗中傷などに悪用され、個人や組織の評判や名誉に影響を及ぼすほか、ハッキングされた監視カメラは、マルウェア拡散などによるサイバー攻撃に使用される恐れがある。

　税関総局によると、直近5年間に海外から輸入された監視カメラは1600万台以上に上る。年間の輸入台数は320万台で、このうち中国製が全体の96％と圧倒的な割合を占めている。

　監視カメラの軽率な使用が、国防・安全保障にも影響することが懸念される。

　なお、情報通信省は、対策の一環として、ネットワークカメラ(IPカメラ)の情報セキュリティ要件に関する国家技術基準草案を策定し、意見聴取を行っている。