交通運輸省、30年までに全車両に占めるEV割合3割目指す

2024/11/05 13:55 JST配信
  • 温室効果ガス排出量を▲5.9%削減
  • EV割合を30%、電動バイク割合を22%に
  • 大都市で公共交通機関の利用を推奨

 交通運輸省は、2030年までの交通運輸分野の二酸化炭素(CO2)の排出削減計画を発表した。

イメージ写真
イメージ写真

 計画によると、2021~2030年の期間における温室効果ガス排出量を▲5.9%(CO2換算で4562万t相当)削減することを目標に掲げている。目標達成に向けて、車両電動化に対する優遇政策を実施する。 

 電動化について、2030年までに自動車台数全体に占める電気自動車(EV)の割合を30%、バイク台数全体に占める電動バイクの割合を22%とする。

 また、高速道路や国道などの幹線道路に充電スタンドを設置するなど電動車両向けのインフラ整備を推進するほか、ガソリン車両と電動車両の切り替えプロジェクトを通した炭素クレジット交換メカニズムの導入を検討する。

 大都市における公共交通機関の利用率を高め、電気バスだけでなく、都市鉄道(メトロ)と水上公共交通機関の利用も推進。

 法整備については、燃料消費量が少ない車両を優先し、燃料消費量が多い車両を除外する形で行い、自動車・バイクの国家基準改正を進めていく。

 具体的には2030年までに、全てのバイクで100km当たり燃料消費量2.3Lの基準を達成し、全ての乗用車でエンジン出力に応じて同4.7L未満~6.4L未満の基準達成を目指す。さらに、2030年までにバイオエタノール5%混合ガソリン「E5」の100%使用も義務付ける。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市交通運輸局は7月30日、公共旅客輸送における電気・グリーンエネルギー利用への転換に関す...
 ハノイ市交通運輸局傘下の運輸管理室のドー・ファン・アイン副室長は、2035年までに市内を走るバスの50...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省で19日午前、同省を中央直轄市「バクニン市」へと昇格させる国会決議第39号/2026/QH...
 北中部地方ゲアン省の旧ビン市域で19日、同月としては1985年以来41年ぶりとなる記録的な大雨が観測され...
 日本郵船株式会社(東京都千代田区)が運航する自動車専用船が18日、北中部地方フエ市近郊のチャンマイ港...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 店主の一家が次々とこの世を去った後、フン・リンさん(女性)とゴック・リエンさん(女性)は、市場の路地...
 科学技術省は、2026~2035年の「革新的スタートアップ国家プログラム」を承認する決定第3789号/QD-BKHC...
 英国メディアのウィリアムリード(William Reed)はこのほど、2026年度版「
 米グーグル(Google)が発表した最新データによると、動画共有プラットフォーム「ユーチューブ(YouTube)...
 科学技術省傘下の通信郵便技術学院(PTIT)とイタリアの航空宇宙企業であるテミックス(Temix)はハノイ市...
 地場系コングロマリット(複合企業)CTグループ(CT Group)傘下の無人航空機(UAV)開発・製造会社であるCT ...
 南中部地方ダナン市人民委員会はこのほど、市内でドローンなどの無人航空機(UAV)を所有・使用する組織...
 採用・人事アドバイザリー会社であるリーラコーエンベトナム(Reeracoen Vietnam)が、マーケティングリ...
 ベトナムを代表するロックバンド「ブックトゥオン(Bức Tường)」が、10月22日(木)に東...
 ハノイ市で10月8日(木)から11日(日)まで、「ハノイギフトショー2026(Hanoi Giftshow 2026)」が開催され...
 ベトナムの株式市場が21日付けで、インデックス開発大手の英FTSEラッセル(FTSE Russell)による市場分類...
 ベトナムで18日、米アップルの「iPhone 18」シリーズが発売され、全国の主要販売店で初日に数万台が事...
トップページに戻る