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教育訓練省やベトナム国営テレビ局(VTV)などは19日、全国17省・市の国境沿いの村において、小中一貫寄宿学校121校の一斉起工式を開催した。メイン会場となった東北部地方ランソン省ドンダン村(xa Dong Dang)での起工式には、トー・ラム書記長やファム・ミン・チン首相が出席した。
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約1820億円を投じて2027年8月末までに完成予定
今回の起工式は、教育訓練省、VTV、携帯通信大手のベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group＝VNPT)、ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)、および対象となる17の省・市が共同で開催した。対象となるのは、東北部地方のカオバン省や同ランソン省、北中部地方タインホア省、南部メコンデルタ地方ドンタップ省など17の省・市に属する国境沿いの村々だ。
121校の建設に向けた投資総額は約30兆VND(約1820億円)で、このうち中央予算から約28兆VND(約1700億円)、地方予算から約2兆VND(約120億円)を拠出する。各校は2027年8月30日までに完成し、2027～2028学年度の開始に合わせて稼働する予定となっている。
この取り組みは、国境地域の生徒に対する教育アクセスの公平性を確保し、地域格差を縮小するとともに、国防および安全保障を強化することを目的としている。
教員向けの最高水準の優遇制度も整備へ
ベトナム共産党政治局の結論第81号-TB/TWでは、当初全国248の国境沿いの村において小中一貫寄宿学校を建設する方針が示されていた。しかし、一部の地域は地形が有利で寄宿のニーズがないため、最終的な対象は合計229校となった。
2025年には第1期として108校がすでに起工されており、2026年8月30日までに完成する見通しだ。このうち西北部地方ディエンビエン省の1校は、2026年1月末に完成し、すでに稼働を開始している。
なお、教育訓練省はこれらの学校に質の高い教員を誘致し長期定着させるため、特別支援学校のブロック内で最高水準となる優遇制度の適用や、教員家族の生活ニーズを満たす公舎の整備などに関する政令の草案を作成し、政府に提出している。
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