越米関係35年の歩み~包括的・戦略的パートナーシップへの道のり~

2025/07/20 10:29 JST配信

 2025年は、ベトナム戦争終結から50年、越米国交正常化から30年の節目の年に当たる。

イメージ画像
イメージ画像

 2023年9月、ジョー・バイデン大統領(当時)がベトナムを公式訪問し、グエン・フー・チョン書記長(当時)と会談した。双方はこの場で、両国関係を包括的パートナーシップから包括的・戦略的パートナーシップへと格上げした。

 国交正常化から30年を経て、両国は信頼を築き、あらゆる分野での友好国となった。両国関係は、包括的・戦略的パートナーシップの真の精神を表すように、より深く、より広く、力強く発展している。

 国交正常化の5年前の1990年から2025年まで、35年にわたる越米関係の歩みを振り返る。

1990年9月29日

グエン・コー・タック外相(当時)とジェイムズ・ベイカー国務長官(当時)、ベトナム戦争終結を約した1973年のパリ協定(ベトナム和平協定)後、初の越米首脳会談(ニューヨーク)。

1991年7月1日

行方不明兵(MIA)の捜索を目的として、ハノイ市に初の米国政府オフィスを設立。

1991年11月11日

米国、米国人(観光客、退役軍人、ジャーナリスト、ビジネスマン)に対してベトナムへの渡航禁止令を解除。

1992年12月14日

ジョージ・H・W・ブッシュ大統領(当時)、米国企業のベトナム駐在員事務所の設立を許可。

1993年4月25日

米国企業がベトナムに初めて駐在員事務所を設立。ベトナム・米国貿易投資コンサルティング社(VATICO)。

1994年2月3日

ビル・クリントン大統領(当時)、対ベトナム禁輸令を解除。

1995年1月28日

ハノイ市及びワシントンD.C.に相互の連絡事務所を設立。

1995年7月11日(ベトナム時間12日)

越米国交正常化。ボー・バン・キエット首相(当時)とビル・クリントン大統領(当時)。

前へ   1   2   3   次へ
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は10日、ベトナムを公式訪問中のジョー・バイデン米大統領...
 ベトナム戦争終結から40年、越米国交正常化から20年の節目となる今年、戦後初めてベトナムの最高指導者...

新着ニュース一覧

 ホーチミン市警察は5日、著作権・著作隣接権侵害の容疑で、歌手のグエン・ティ・ヒエン容疑者(女)と、...
 ホーチミン市上級人民裁判所は5日、同市人民委員会傘下の金・宝飾品大手であるサイゴンジュエリー(Saig...
 南中部地方ダナン市ホイアン街区(phuong Hoi An、旧クアンナム省ホイアン市)の世界文化遺産である旧市...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 烈士(戦死者)の遺骨の捜索・収集は、ほとんどの場合、ほんのわずかな手がかりから始まる。その手がかり...
 ベトナムの情報通信(IT)最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)グルー
 ソフトウェア開発を手掛ける株式会社ニーズウェル(東京都千代田区)は、ベトナムを代表する情報技術(IT)...
 金物販売や福祉、LED照明などの事業を手掛けるニイヌマ株式会社(宮城県石巻市)は、100%子会社であるベ...
 ベトナムで国内初の炭素取引所が6月末に試行稼働したものの、初日の取引以降、1か月余りにわたり新たな...
 電子機器受託生産(EMS)で世界最大手の台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology...
 政府は8月1日、産業クラスターの管理・開発に関する政令第32号/2024/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
 内務省は、2026年のベトナム文化の日および2027年のテト(旧正月)と建国記念日に伴う休暇について、日程...
 教育訓練省は、東北部地方トゥエンクアン省のトゥエンクアン英才高校の試験会場における2026年高校卒業...
 VIETJOベトナムニュースが2026年7月に配信した記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によりますと、2026年4~6月の国内総生産(GDP)成長率(推定値)は前年同期比...
 南中部地方ダナン市人民委員会は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進およびデジタル経済の発...
トップページに戻る