日本の厚生労働省は、2025年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況を公表した。日本におけるベトナム人労働者数は前年比+6.2％増の60万5906人となり、全体の23.6％を占め、前年に続き国籍別でトップに立った。

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　全国における外国人労働者数は、前年比+11.7％増の257万1037人で、2007年に届出が義務化されて以降の過去最多を更新した。外国人労働者を雇用する事業所数は同+8.5％増の37万1215か所で、過去最多を更新した。

　国籍別に見ると、ベトナムに次いで中国(香港、マカオ含む)が43万1949人(全体の16.8％)で2位だった。続いて、◇フィリピン：26万0869人(同10.1％)、◇ネパール：23万5874人(同9.2％)、◇インドネシア：22万8118人(同8.9％)、◇ミャンマー：16万3311人(同6.4％)、◇ブラジル：13万4645人(同5.2％)などとなっている。

　ベトナム人労働者数を在留資格別に見ると、◇専門的・技術的分野の在留資格：22万9983人(ベトナム人労働者数全体の38.0％)(うち技術・人文知識・国際業務11万2301人、特定技能10万9967人)、◇技能実習：21万8600人(同36.1％)、◇資格外活動：10万2475人(同16.9％)(うち留学7万7509人)、◇特定活動：3万1080人(同5.1％)、◇身分に基づく在留資格：2万3768人(同3.9％)(うち永住者1万1816人、日本人の配偶者など6232人、定住者3876人、永住者の配偶者など1844人)、◇不明：0人となっている。

　また、産業別では、◇製造業：22万6914人(ベトナム人労働者数全体の37.5％)、◇サービス業(他に分類されないもの)：7万6124人(同12.6％)、◇建設業：7万4471人(同12.3％)、◇卸売業・小売業：7万1623人(同11.8％)、◇宿泊業・飲食サービス業：6万4039人(同10.6％)、◇医療・福祉：2万4820人(同4.1％)、◇情報通信業：7243人(同1.2％)、◇教育・学習支援業：2018人(同0.3％)となっている。

　なお、ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、◇2015年：11万0013人、◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人、◇2019年：40万1326人、◇2020年：44万3998人、◇2021年：45万3344人、◇2022年：46万2384人、◇2023年：51万8364人、◇2024年：57万0708人と、増加の一途をたどっている。