地場不動産・インフラ開発大手のビテクスコグループ(Bitexco Group)が東北部クアンニン省人民委員会に提出していた、ハロン湾の観光管理権及び管理費徴収権50年分の譲渡案に関して、同省は官民パートナーシップ(PPP)方式に基づいて民間企業と協力していきたい意向を明らかにした。

　同省人民委員会のグエン・バン・ドク委員長は、政府の管理権限を民間企業に完全譲渡するつもりはないとしており、ビテクスコグループ単独による観光管理権譲渡案は却下された形だ。

　同省は2014年年初よりハロン湾の観光入場料を従来の3割増しの12万ドン（約580円）に値上げした。しかし入場料収入は同省の予算収入の2％を占めるに過ぎず、同省が民間企業に観光開発の協力を求めたことで、ビテクスコグループが名乗りを上げていた。

　同省の代表者によると、米ISCコーポレーション及びベトナム現地パートナーの観光不動産開発大手トゥアンチャウグループ(Tuan Chau Group)も23日、ハロン湾の観光管理権を譲渡するよう提案したという。同管理権譲渡の提案はこれで2件目となり、今後、2者間の管理権獲得競争が本格化すると見られる。