ベトナム~日本間の定期便、22年1月1日から運航再開

2021/12/24 19:10 JST配信
2021/12/27 18:10 JST最終更新

 ベトナムと日本の航空当局は、2022年1月1日より両国間の定期便の運航を再開することで一致した。交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CAAV)が明らかにした。これにより、日本はベトナムが定期便の運航を再開する初めての国となる。

イメージ写真
イメージ写真

 ベトナム~日本間の定期便は当面、週8往復の運航とする。詳細は以下の通り。

ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines):ハノイ/ホーチミン~東京間で週3往復

ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air):ハノイ/ホーチミン~東京間で週1往復

◇日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA):東京~ハノイ/ホーチミン間で2社合わせて週4往復以内

 乗客は、ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)または完治証明書を有し、なおかつ新型コロナウイルス検査で陰性である必要がある。

 ワクチン接種が終わっていない、または完治証明書を有していない乗客について、自宅隔離を確実に行うための施設や設備の適性証明書、または隔離施設として認められるホテルの予約確認書(隔離期間は最低7日間)を確保する必要がある。

 なお、ベトナムの航空当局によると、韓国や台湾、シンガポール、タイなどのその他の国際線定期便の運航再開については、相手国からの書面による回答を待っているところだという。

 このほか、地場不動産デベロッパー大手FLCグループ[FLC](FLC Group)傘下のバンブー航空(Bamboo Airways)も、2022年1月よりベトナム~日本間の定期便の運航再開を計画している。

 バンブー航空は、ハノイ~成田線を週1往復運航する。また、第1期では同路線に加え、ハノイ~台北(台湾)/ソウル(韓国)線を週1往復、第2期ではハノイ/ホーチミン~香港線を週7往復、ハノイ/ホーチミン~フランクフルト(ドイツ)線とホーチミン~メルボルン(オーストラリア)線を週2往復、ハノイ/ホーチミン~ミュンヘン(ドイツ)線を週1往復運航する計画だ。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は26日、3月26日までのベトナム~日
 地場不動産デベロッパー大手FLCグループ[FLC](FLC Group)傘下のバンブー航
 地場不動産デベロッパー大手FLCグループ[FLC](FLC Group)傘下のバンブー
 新暦の正月にホーチミン市タンソンニャット国際空港を利用した旅客数は2万~3万人だった。ベトナムと一...
 ベトナムは2022年1月1日より9か国・地域との間で国際線定期便の運航再開を計画しているが、これまでに...
 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は29日、2022年1月から3月までのベト
 2022年1月からのベトナム~日本間の定期便の運航再開に関して、交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CA...
 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は24日、2022年1月5日(水)から成田~

新着ニュース一覧

 英国の新興デジタル機器メーカーであるナッシング(Nothing)は、地場クリエイティブプラットフォームの...
 和歌山県紀の川市は7月9日(木)、南中部地方ダナン市人民委員会との間で、「友好関係及び相互協力の促進...
 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が24日に発表した「2025年の納税実績を基にした国...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 かつてベトナム共和国(南ベトナム)のゴ・ディン・ジエム政権下で「生き地獄」と恐れられ、多くの愛国者...
 タイ王国海軍のナレースワン級フリゲート「ナレースワン(HTMS Naresuan)」が25日、ホーチミン市のニャ...
 資産運用会社のアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社(旧社名:日興アセットマネジメント株式会社...
 港湾運送事業や倉庫業などを手掛ける総合物流企業の名港海運株式会社(愛知県名古屋市)のベトナム現地法...
 政府は8月19日、サイバーセキュリティ・個人情報保護分野における行政違反に対する処分に関する政令第3...
 ハノイ市人民裁判所は24日、元労働傷病兵社会省次官のグエン・バー・ホアン被告(男・59歳)や、内務省傘...
 建設省の2026年4~6月の住宅・不動産市場レポートによると、新法の施行に伴い法的障害が解消され、商業...
 国会は24日の臨時会合で、投資法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2027年3月1日...
 地場テクノロジー企業のワンマウントグループ(One Mount Group)が展開する小売店向け流通プラットフォ...
 韓国の航空会社であるアシアナ航空(Asiana Airlines)が、査証(ビザ)不所持を理由にベトナムへの入国を...
 南部メコンデルタ地方カントー市在住の男性(53歳)が、ハノイ市のベトドク(越独)友好病院で、大腸の一部...
 電子商取引(eコマース=EC)によるファッションモールを展開する韓国のムシンサ(MUSINSA)はこのほど、ベ...
トップページに戻る