ビザ免除滞在期間、30日間への延長を提案 ベトナム公安省

2023/03/20 16:50 JST配信

 ベトナム公安省は17日、外国人の出入国・トランジット・居住に関する法律の一部を改正・補足すべく草案を発表した。現在、同省が意見聴取を行っている。ノービザ(ビザ免除)の滞在可能期間については、現行の15日間から30日間に延長することが提案されている。

(C)vnexpress
(C)vnexpress

 草案によると、外国人に発給する電子ビザ(査証)の滞在可能期間が、現行の30日間から最大90日間に延長となる。この他、電子ビザについては、1回の出入国を認めるシングルビザに加え、 複数回の出入国を認めるマルチプルビザ(数次ビザ)の発給を認めることも盛り込まれている。

 なお、ベトナムは現在、世界80か国・地域の国民に対し、滞在期間最大30日間のシングル電子ビザを発給している。

 草案は、5月に開幕予定の第15期(2021~2026年任期)国会の第5回会議で提出され、今年末に開催される第6回会議で討議される見通し。

 外国人に発給する電子ビザやビザ免除に関する規定を緩和する背景には、ベトナム当局が2022年3月中旬から新型コロナによる制限を撤廃し、国際観光活動を正常化して1年が経過したにもかかわらず、ベトナムを訪れる外国人観光客数がコロナ禍前の水準に回復しておらず、低い水準に留まっていることがある。

 

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 政府は27日、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法の一部を改正・補足する法律草案を国会に上...
 ファム・ミン・チン首相は15日、観光の発展加速を議題にした全国オンライン会議で、外国人がベトナムに...
 ファム・ミン・チン首相は、9日夜に開かれた経済外交に関する会議で、電子ビザ発行の実施状況を調査し...
 ファム・ミン・チン首相は公安省に対して、観光客の利便性に配慮して、ビザに関する諸政策を見直すよう...
 ファム・ミン・チン首相は21日、国際観光の誘致を促進する会議を主宰した。文化スポーツ観光省はこの席...

新着ニュース一覧

 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は28
 ホーチミン市警察交通警察部(PC08)は、51周年を迎える南部解放記念日(1975年4月30日~2026年4月30日)を...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)の子会
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 過去20年近くにわたり、北中部地方クアンチ省のヒエンルオン・ベンハイ国旗掲揚台にはためく国旗はすべ...
 商工省は、国家電力システムのピーク時間帯、オフピーク時間帯、通常時間帯を調整する決定を公布した。...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)の株価
 鉄道車両や軍用兵器などを生産している韓国の現代ロテム(ヒョンデロテム=Hyundai Rotem)はこのほど、...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は24日、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と電話会談を行...
 英系コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の報告によると、不動産開発を中...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)と南中部地方ラ...
 商工省は28日、ガソリン・石油事業の規定を定めた通達第18号/2025/TT-BCTの一部を廃止する通達第21号/2...
 ホーチミン市はこのほど、新たに追加された外国の組織・個人による購入・所有が可能な住宅プロジェクト...
 西日本鉄道株式会社(福岡県福岡市)は、住宅開発大手で特に中所得者向けのマンション開発に強みを持つ
 信金中央金庫(信金中金、東京都中央区)は5月1日、ホーチミン市に駐在員事務所を開設する。  ホーチ...
 株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)と、地場ダットベトグループ(Dat Viet Group)などの合弁会社である...
トップページに戻る