ファム・ミン・チン首相は、9日夜に開かれた経済外交に関する会議で、電子ビザ発行の実施状況を調査し、実施していないベトナム大使館があった場合は、党規と法律に従い大使を処分するよう外務省に指導した。

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　会議には、外務省のトップや各国に常駐するベトナム大使、関連機関の代表者などが出席した。参加者らはこの席で、2023年の経済外交に関する政府の行動計画を効果的に実施する方法について議論した。

　チン首相は、特に国際観光と海外労働者派遣を促進するよう指導し、パートナー各国のコロナ後の「開国」と一部市場における労働需要の好機を着実に掴む必要があるとした。首相はまた、外務省、文化スポーツ観光省、出入国管理機関に対し、国益に向けた連携を一層緊密にするよう求めた。

　ビザ問題に関して首相は、外国人の入国を円滑化するよう法律を見直し、規定整備にあたり、開国した世界各国のビザ制度を参考することの必要性を主張。「国外の全てのベトナム大使館において電子ビザ発行を実施し、その旨を所在国に通知しなければならない」と指導した。