計画投資省によると、1月−6月期に日系企業が申請した追加投資額が3億4,700万米ドル(43案件)となり、6ヶ月間における追加投資額としては過去最高額となった。このうちキヤノン、ホンダ、TOTOがいずれも5,000万米ドル以上の追加投資を申請したことが牽引した。
この結果追加投資額の国/地域別順位で2位の韓国(43案件、8,900万米ドル)、3位の台湾(40案件、8,000万米ドル)を大きく引き離し、日本が首位となった。全国における追加投資総額は約8億米ドルとなり、前年同期比4%増だった。
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