FPTソフトウェア:日本法人を設立 

2005/11/08 07:24 JST配信

 通信大手FPTグループの子会社でソフトウエア開発大手のFPTソフトウェアは今月13日、全額出資の日本法人、FPTソフトウェア・ジャパン有限会社(本社:東京、支店:大阪)を設立する。資本金は約12万米ドル。来年にも株式会社に改組する計画。これによりベトナム人プログラマーの就業ビザ取得などが容易になる。FPTソフトウェアの2005年度のプログラミング関連売上高は、日本からの受注分が全体の60~70%を占めると見られている。

[Dau Tu, Nguoi Lao Dong 11/7]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムIT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウ
 通信・IT分野最大手FPT情報通信[FPT](FPT Holdings)の日本法人FPTジャパンホールディ
 日本で法人格を有するベトナム企業協会が初めて設立された。発足式典には200人以上の参加が予定されて...

新着ニュース一覧

 ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は3日に開かれた定例記者会見で、米国がベネズエラを攻撃...
 世界銀行(WB)が12月30日に公表した報告書「ビジネス環境(B-Ready)」2025年版によると、ベトナムは高い...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ベトナム宝飾貴石工芸協会(VGJA)は、宝飾貴石開発研究所「PINI VN」を設立したと発表した。  PINI ...
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 食用油メーカー大手でアイスクリーム生産にも強みを持つ食品会社キドグループ
 2026年1月に施行される新規定16本をまとめて紹介する。 1. デジタル技術産業法、デジタル資産とAIの...
 ハノイ市建築計画局は12月30日、トーリック川両岸の都市計画の詳細(縮尺500分の1)を公表した。計画は、...
 道路交通活動における行政違反の処分について規定した政令第336号/2025/ND-CPが、2026年3月1日から施行...
 ホーチミン市トゥードゥック街区グエンバンバー通り43番地で12月29日、「ホーチミン市行政サービスセン...
 レ・タイン・ロン副首相は12月30日、タムアイン大学の設立に関する首相決定第2826号/QD-TTgに署名した...
 国防省傘下ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の子会社であるベトテルネットワーク総公...
 ハノイ市警察は12月30日、ライブコンサート「ここへ帰ろう、空を舞う4つの翼(Ve day bon canh chim tro...
 鋼材加工販売を手掛ける抱月工業株式会社(大阪府交野市)のベトナム現地法人である抱月ベトナム(HOGETSU...
 世界の観光業界の「オスカー」とも称される「ワールド・トラベル・アワード(World Travel Awards=WTA)...
トップページに戻る