FPTソフトウェア:日本法人を設立 

2005/11/08 07:24 JST配信

 通信大手FPTグループの子会社でソフトウエア開発大手のFPTソフトウェアは今月13日、全額出資の日本法人、FPTソフトウェア・ジャパン有限会社(本社:東京、支店:大阪)を設立する。資本金は約12万米ドル。来年にも株式会社に改組する計画。これによりベトナム人プログラマーの就業ビザ取得などが容易になる。FPTソフトウェアの2005年度のプログラミング関連売上高は、日本からの受注分が全体の60~70%を占めると見られている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムIT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウ
 通信・IT分野最大手FPT情報通信[FPT](FPT Holdings)の日本法人FPTジャパンホールディ
 日本で法人格を有するベトナム企業協会が初めて設立された。発足式典には200人以上の参加が予定されて...

新着ニュース一覧

 南中部地方ダナン市人民委員会は16日、市内で相次いでいる外国語の看板や広告物に関する規定違反につい...
 生活費の高騰や在留資格の要件の厳格化などを背景に、日本で働くベトナム人労働者の間で帰国を選択する...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 建設省はこのほど、「2050年までを視野に入れた2021~2030年の道路網計画」の調整を承認する決定を公布...
 ハノイ市では、多くの重点交通インフラ事業が一斉に進められており、都市の姿が変わりつつある。土地収...
 政府は16日、国会常務委員会で大量破壊兵器拡散防止法案を初めて提出した。同法案は、大量破壊兵器の拡...
 ベトナムの自動車市場で、これまで3億VND(約184万円)とされた車両価格の最低ラインが、超小型電気自動...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 国家賃金審議会は16日、2027年の地域別最低賃金について協議する第2回会合を開催し、平均で+7.8%引き...
 公安省は、ベトナムにおける外国人の一時滞在情報の申告・受領方法を定めた通達第87号/2026/TT-BCAを発...
 東北部地方トゥエンクアン省における2026年高校卒業試験の数学試験での不正事件で、同省警察は15日、ト...
 ホーチミン市は2026年に、科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション(DX)分野に12兆...
 ハノイ市人民評議会は15日の定例会合で、市内の道路や公共施設の名称に関する新たな決議を可決した。 ...
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線のベンタイン駅で15日、駅構内を彩るパブリックアート装飾プロジェ...
 イチゴの種苗事業や青果卸事業などを手掛ける株式会社ホーブ(北海道上川郡)は、ちとせグループの企業で...
トップページに戻る