首相府は、交通運輸省に対し6月末までに国際線の全ての路線において空港使用税を航空券代金に含める形で徴収する案を検討し報告するよう指示した。また交通運輸省と公安省に対し、同じく6月末までに、航空機上で乗客が騒動などを起こした際の処分方法に関する具体的なガイドラインを作成・公布するよう求めた。
このほか両省に対し、各空港において入国を拒否した入国拒否者の管理・処遇などの職務管轄について、公安省あるいは交通運輸省のどちら属するのかを明確にするよう命じた。
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