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ブー・バン・ニン財政相は3日、個人所得税法を予定どおり来年1月1日に施行することを確認した。一方、証券から生ずる所得への個人所得税課税については、適用を来年末に延期する考えを示した。ただしこの案は今後国会常務委員会での審議・承認を得なければならない。個人所得税法の施行については、税コード発給作業などの実務が遅れているため期日どおりの実施が危ぶまれている。
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