ホーチミン:15年下半期の外国人の住宅購入1000件、新規定適用で

2016/01/13 07:25 JST配信

 ホーチミン市不動産協会(HoREA)によると、2015年における全国の海外直接投資(FDI)認可額は約230億USD(約2兆7400億円)で、このうち23億USD(約2740億円)が不動産向けで、全体の10%を占めた。また、20...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り351文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)によると、テト(旧正月)が間近に...
 政府はこのほど会合を開き、特別行政経済区法(経済特区法)の草案について討議した。グエン・スアン・フ...
 建設省は傘下機関に対し、国防・安全保障に支障をきたす恐れがあるため外国人による物件の所有を認めな...
 ベトナム系を含む外国人による住宅購入条件の緩和について定めた改正住宅法が2015年7月1日に施行されて...
 外国人の住宅購入条件に関する政令第99号/2015/ND-CP(2015年12月10日施行)
 2015年は分譲マンション市場が特にハノイ市とホーチミン市の2大都市で著しく成長した年だったが、多く...
 不動産仲介大手CBリチャードエリス(CBRE)ベトナムはこのほど、ホーチミン市およびハノイ市における2015...
 ベトナム系を含む外国人による住宅購入条件の緩和について定めた改正住宅法(2015年7月1日施行)をガイダ...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る