ホーチミン市人民委員会は、外国の組織・個人による購入・所有が可能な住宅プロジェクトのリストに新たに48件を追加した。

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　同市人民委員会はこれに先立ち、外国の組織・個人による住宅の購入・所有が可能な住宅プロジェクト17件のリストを公表している。これにより、対象の住宅プロジェクトは計65件に増えた。

　新たに追加された48件のうち39件は、地場不動産デベロッパー大手のフーミーフン開発(Phu My Hung Development)による案件で、タンフン街区とタンミー街区に位置する同市南部新都市区Aエリアに集中している。

　また、フーミーフン開発と日本の大和ハウス工業株式会社(大阪府大阪市)、野村不動産株式会社(東京都新宿区)、住友林業株式会社(東京都千代田区)の日系3社が出資する合弁会社であるフーフンタイ開発(Phu Hung Thai Development)による3件も含まれる。

　このほか、◇マンション「ザ・プリヴェ(The Prive)」(投資主：ダットサイングループ[DXG]＝Dat Xanh Group)、◇マンション「ビスタ・ヴェルデ(Vista Verde)」(同：キャピタランド・ティエンドゥック＝Capitaland Thien Duc)、◇マンション「ディファイン(Define)」(同)などが含まれる。

　なお、2023年版住宅法(2024年8月1日施行)と政令第95号/2024/ND-CP(2024年8月1日施行)によると、外国人が購入できる物件は、分譲マンションなら1棟につき全戸数の30％まで、土地付きの分譲独立住宅(テラスハウス、一戸建てなど)なら1区画につき250戸までと制限されている。