行政手続き改革顧問評議会傘下の民間経済開発研究委員会(IV委員会)は11日、「ベトナム民間経済パノラマモデル」の発表式を開催し、運営評議会を設立した。官民が一体となって国家を築く「公・民共創」を掲げ、民間部門の総合力を結集して経済成長を加速させるのが狙いだ。

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　運営評議会には、◇地場系コングロマリット(複合企業)のソビコ・グループ(Sovico Group)のグエン・ティ・フオン・タオ会長、◇地場系コングロマリットのゲレシムコグループ(Geleximco Group)のブー・バン・ティエン会長、◇ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)チュオン・ザ・ビン会長、◇U&I社のマイ・フウ・ティン会長、◇宝飾品大手フーニュアン・ジュエリー[PNJ](Phu Nhuan Jewelry)のカオ・ティ・ゴック・ズン会長、◇ビナキャピタル(VinaCapital)のドン・ラム最高経営責任者(CEO)らが名を連ねた。

　また、評議会の下には以下の4つの専門委員会を設置した。

◇第1委員会(新興技術・デジタル資産)

◇第2委員会(インフラ・国家競争力産業)

◇第3委員会(工業・製造・加工)

◇第4委員会(人材開発・サービス)

　政府は、投機的取引や価格操作の排除に向けて主要企業への調査を進める一方、民間経済発展基金の設立をIV委員会に指示した。これにより、革新的企業への資金支援や地方自治体との連携強化を図り、官民連携による持続的な経済成長を目指す。