グエン・チー・ズン副首相は17日、企業データベース構築計画を承認する首相決定第2074号/QD-TTgに代行署名した。

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　計画では、◇登録情報、◇税務、◇輸出入、◇社会保険、◇信用、◇労働・雇用の6つの主要データを統合し、段階的に整備する。企業の活動状況を把握して国家管理に役立て、企業支援業務の質を向上させるほか、情報を透明化し、投資・生産・事業活動のために国民や企業が活用できるビッグデータおよびオープンデータを構築することを目指す。

　段階的目標は以下の通り。

◇2025年：登録・税務・輸出入・社会保険の4分野を統合した基本企業データベースを構築する。企業の経営状況を示す「企業健全度指数」を策定し、財務・非財務指標に基づく早期警告システムを構築する。

◇2026年：信用・投資データを追加統合し、人工知能(AI)やビッグデータ解析を活用した企業活動分析ツールを開発・導入する。

◇2027～2030年：労働・雇用、知的財産、イノベーション、技術、デジタル化、持続可能性などのデータを順次追加する。国民や企業がオンラインで検索可能なオープンデータ基盤を提供し、情報取得の時間とコストを削減し、情報の透明性を一層高める。

　重点施策として、◇企業データベースに関する法的枠組みの整備、◇データ構造・統合の枠組みを含むアーキテクチャモデルの策定、◇企業健全度指数の策定、◇各省庁のデータベースと連携可能な情報技術(IT)インフラの統一的な整備、◇システム運用・データ活用のエコシステムの形成、◇データ分析・セキュリティ分野のIT専門人材の育成を含む、6つの施策が挙げられている。

　財政省は企業データベースの構築・管理・運用・保護を担い、公安省は国家データベースと企業データベースを接続して2025～2030年の企業ビッグデータを構築する役割を果たす。