商船三井、クアンニン省の賃貸工場開発にキャピタランドと共同参画

2025/09/19 04:24 JST配信
  • 複数事業者向け賃貸工場開発に参画
  • アマタシティ・ハロン工業団地内に位置
  • 総開発費約36億円、フェーズ1は26年竣工

 株式会社商船三井(東京都港区)の準本社であるMOLアジア・オセアニア(MOL (Asia Oceania)、シンガポール)は、シンガポールの不動産会社キャピタランド(CapitaLand)グループの中核企業であるキャピタランド・インベストメント(CapitaLand Investment)が主導し、2024年11月に参画済みのキャピタランドSEAロジスティクス・ファンド(CapitaLand SEA Logistics Fund)での2号案件として、東北部地方クアンニン省で複数事業者向け賃貸工場「キャピタランド・レディビルト・ファクトリー・アット・ソンコアイインダストリアルパーク(CapitaLand’s Ready-Built Factory at Song Khoai Industrial Park)」の開発に参画した。16日、同物件の起工式が執り行われた。

(C) 商船三井
(C) 商船三井

 同物件は、クアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地内に位置する。現代的かつ機能的な工場設備を複数の事業者向けに提供することで、進出検討企業の初期投資負担を軽減し、早期かつ円滑な事業運営開始を可能にする。

 また、北部紅河デルタ地方ハイフォン市のハイフォン港や近隣市街地への優れたアクセスにより、進出企業に対して安定的な人材確保や効率的なサプライチェーン構築を可能とし、事業運営の安定性と将来的な拡張性を後押しする。

 同物件の敷地面積は約6万4000m2、貸床面積は約4万1000m2で、総開発費は約3120万SGD(約36億円)となっている。フェーズ1(ブロック3)は2026年初頭に、フェーズ2(ブロック1・2)は2027年1月に竣工する予定だ。

 商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」において、安定収益型事業をより高め、海運不況時でも黒字を確保する事業ポートフォリオ変革を進めており、同事業は「ロジ・インフラ」事業の成長などを柱とするロジスティクス事業拡充の取り組みの一つとなっている。

 また、同経営計画では、グローバルな事業体制推進への移行に向けて、地域戦略を推進しており、今回の案件は東南アジア・大洋州地域組織主導での事業投資案件となる。

[2025年9月18日 株式会社商船三井ニュースリリース A]
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