フィンランドを公式訪問していたトー・ラム書記長は現地時間21日午後、同国の主要企業と会談し、両国企業によるハイテク・デジタル・航空分野の協力覚書(MOU)署名式に立ち会った。

(C) tuoitre

　両国代表の立ち会いのもと、以下の5件の協力覚書が交わされた。

◇国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)とフィンランドの人工衛星企業アイサイ(ICEYE)：地球観測衛星技術の研究・開発で協力。

◇ベトテルとフィンランドの通信機器大手ノキア(Nokia)：デジタル化や次世代通信基盤(5G/6G、オープンRAN、人工知能(AI)、データセンター)の構築を推進。

◇ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group＝VNPT)とノキア：2025～2026年にハノイ市、国境地域、南部地方で無線アクセスネットワークを開発。

◇VNPTとフィンランドのサイバーセキュリティ関連サービス企業エフセキュア(F-Secure)：サイバー攻撃対策、オンライン詐欺防止、アジア太平洋地域での協力拡大で連携。

◇格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)とフィンランドのエアウェイズ・アビエーション(Airways Aviation)：グローバルな航空人材育成で協力。

　フィンランドのマティアス・マルッティネン経済・雇用相は、フィンランドにとってベトナムは東南アジアで最も重要な貿易パートナーになっていると述べ、経済・貿易・技術分野での関係強化に意欲を示した。

　ラム書記長は、フィンランド企業の実践的で開かれた協力姿勢を評価し、ベトナムは現在、グリーン経済、循環型経済、デジタル化を重点的に推進していると説明した。また、企業を経済成長の中心と位置づけ、両国企業が再生可能エネルギー、環境技術、クリーン産業、教育、科学技術、イノベーションなどの分野で連携を深めるよう呼びかけた。