26年のベトナムGDP成長率予想+7.5%に上方修正、UOB銀

2026/01/13 03:18 JST配信
  • 25年は輸出と製造業が経済成長をけん引
  • 26年GDP成長率+7.0%から+7.5%に上方修正
  • 25年はFDI実行額も過去最高を記録

 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は、2025年中に輸出と製造業が引き続き経済成長をけん引し、実質国内総生産(GDP)成長率が予想を上回ったことを受け、2026年におけるベトナムのGDP成長率予測を+7.0%から+7.5%へ上方修正した。

イメージ写真
イメージ写真

 ベトナム統計局(NSO)の発表によると、2025年10~12月の実質GDP成長率は前年同期比+8.46%となり、前期の+8.25%を上回った。これは、コロナ禍での変動を除けば2009年以来の高い伸びとなった。成長率はUOBの従来予測(+7.2%)も上回り、2025年通年のGDP成長率は+8.0%程度となった。

 成長を支えた主因は引き続き輸出と製造業だ。2025年10~12月の輸出額は前年同期比+19.0%増となり、通年では+17.0%増の4730億USD(約75兆円)と過去最高を更新した。製造・加工業の生産量は10~12月に+11.3%増、通年では+10.5%増と、2018年以来の高水準となった。

 海外直接投資(FDI)も堅調で、2025年の実行額は前年比+9.0%増の276億USD(約4兆4000億円)と過去最高を記録した。観光分野では、2025年の外国人訪問者数が同+20%増の約2117万人に達し、コロナ禍以前の水準を大きく上回った。

 UOBは、2025年の高成長を背景に、ベトナム経済は2026年を堅調な基盤のもとで迎えると評価し、成長率予測を+7.5%に引き上げた。一方で、統計上の高い基準値、輸出の伸び鈍化の可能性、米国の関税政策を巡る不透明感などが今後のリスク要因になると指摘した。

 ベトナムは輸出がGDPの約83%を占める開放度の高い経済であり、世界的な貿易環境の変化の影響を受けやすい。特に米国は最大の輸出先で、その動向が今後の成長見通しを左右する要因となる。

 こうした中、UOBはインフレ率が3%台で推移する状況を踏まえ、ベトナム国家銀行(中央銀行)が2026年を通じて主要政策金利である基準貸付利率(リファイナンスレート)を年4.5%に据え置き、慎重な金融政策運営を続けると予想している。

[Bao Chinh Phu 18:30 09/01/2026,U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は先般発表した最新レポートの中で、2025年にお...
 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は8日に発表したレポートの中で、2025年における...
 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は先般発表したレポートの中で、2025年における...

新着ニュース一覧

 ホーチミン市人民委員会は11日、同市ベトナム国際金融センター(VIFCホーチミン=VIFC-HCMC)の開所式を...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 ファム・ミン・チン首相は10日、シンガポールのローレンス・ウォン首相と電話会談を行い、包括的・戦略...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 テト(旧正月)が近づくと、宴席用やテト期間に備えた保存用として、海の魚の炭火焼きの需要が高まる。こ...
 国防省国防産業総局傘下の花火メーカーであるZ121工場は、2026年のテト(旧正月)に南部の人々に花火を供...
 保健省は9日、各省・市人民委員会宛てに公文書を送付し、路上販売の食品安全の確保を強化するよう要請...
 ハノイ市にある世界遺産のタンロン城王宮跡(タンロン遺跡)で、2026年の旧正月(テト)を祝う活動の一環と...
 ホーチミン市のタンソンニャット国際空港では、2月11日の利用客数が16万超となり、1日当たりの利用客数...
 教育訓練省は、英語および他教科を英語で教える教員の英語能力の実態把握に向けた調査を実施する。これ...
 人工知能(AI)と自動化の進展により、ベトナムの労働市場は大きな転換期に入っている。人材サービス大手...
 北部紅河デルタ地方フンイエン省教育訓練局によると、2025年末までに、数千人の教員が子音「L」と「N」...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 ホーチミン市人民委員会は、ビンクオイ街区における「ビンクオイ・タインダー新都市区案件」について、...
 米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle=JLL)によると、2025年...
 ホーチミン市道路鉄道交通警察部(PC08)は、2026年のテト(旧正月)を祝う新春花祭りの開幕式の開催に伴い...
トップページに戻る