25年の国営企業納税額、ペトロベトナムが首位

2026/09/07 14:38 JST配信

 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が発表した「2025年の納税実績を基にした国営企業の納税額トップ100社(STATE 100)」の2026年版によると、対象企業の総納税額は、重複分を除くと国家予算歳入の16%超に相当する425兆8000億VND(約2兆5300億円)に上る。

(C) CafeF
(C) CafeF

 分野別では、石油・ガス・石油製品が全体の29%で最大の割合を占め、国営グループ別ではペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)が11社、ベトナム電力グループ(EVN)が8社と多くの関連企業がランクインした。

 また、企業数では宝くじ分野が22社と最多だった。続いて電力分野が9社、石油・ガス分野と運輸・物流分野がそれぞれ6社となった。化学、技術・通信・メディア、銀行などの各分野からも約5社がランクインした。証券分野では唯一、大手証券会社MB証券[MBS](MB Securities)が親会社の軍隊銀行[MBB](Military Bank)とともに名を連ねた。

 2025年のベトナム国営企業納税額トップ10は以下の通り。

1位:ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)

2位:ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)

3位:ペトロリメックス[PLX](Petrolimex)

4位:ベトナム石炭鉱産グループ(Vietnam National Coal Mineral Industries Group=ビナコミン=TKV)

5位:ベトナムタバコ総公社(ビナタバ=Vinataba)

6位:ベトナム電力グループ(EVN)

7位:石油ガス試掘・掘削総公社(PVEP)

8位:ペトロベトナム製油石化[BSR](Petrovietnam Refining and Petrochemical Corporation)

9位:ベトコムバンク[VCB](Vietcombank)

10位:ベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)

 今回の「STATE 100」は、納税企業評価システム「VNTAX」に新たに追加された。VNTAXでは、「STATE 100」のほかに「VNTAX 200」や「PRIVATE 100」などの企業ランキングも公表されており、これらを通じて主要分野における国営経済の先導的役割の強化を目指している。


© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が24日に発表した「2025年の納税実績を基にした国...
 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が発表した「2025年の納税額トップ200社(VNTAX 200...
 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が発表した「2024年の納税額トップ200社(VNTAX 200...
 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」はこのほど、国営企業、民間企業、外資系企業を含...

新着ニュース一覧

 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が発表した「2025年の納税実績を基にした国営企業...
 公益社団法人九州交響楽団(福岡県福岡市)は、ハノイ市中心部にある劇場「ホーグオム・オペラ(Ho Guom O...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市科学技術局は、市民向け生活お役立ちアプリ「アイ・ハノイ(iHanoi)」に、雨量や道路の冠水状況...
 8月のある日の午後、ファン・ティ・トゥエットさん(女性・59歳)は、北中部地方ゲアン省タインビン街区(...
 ホー・クオック・ズン副首相は8月28日、2030年までの国家人工知能(AI)戦略を承認する首相決定第1671号/...
 北部地方フート省警察は、日本で逮捕された知人の釈放工作を装い、家族から金銭を騙し取ったとして、北...
 アジア開発銀行(ADB)とベトナム政府はこのほど、気候変動適応型水利施設近代化プロジェクト向けに、総...
 政府が偽情報・誤情報の防止および対策に関する新政令を公布し、権限のある機関が検証・確認の結果、偽...
 韓国の教育省はこのほど、「2026年教育基本統計調査」の結果を発表した。同調査は、教育省と韓国教育開...
 台湾の半導体大手であるASEテクノロジー・ホールディング(ASE Technology Holding=日月光投資控股)傘...
 産業資材事業やディバイス事業、メディカルテクノロジー事業を手掛けるNISSHA株式会社(京都府京都市)は...
 ベトナム政府は4日、洪水や土石流による深刻な自然災害に見舞われたネパールを支援するため、30万USD(...
 米経済誌フォーブス(Forbes)が4日に更新したリアルタイム世界長者番付によると、不動産開発を中核とす...
 財政省傘下統計局(NSO)による全国34省・市を対象とした2025年の世帯生活水準調査(確定値)によると、全...
トップページに戻る