政府はこのほど、違法ストライキの損害賠償責任について規定した政令第11/2008/ND-CP号を公布した。この政令は、人民裁判所によって違法と認定されたストライキによって使用者側に損害が生じた場合に、ストライキに参加した組織や個人が負う賠償責任や賠償額などについて規定している。
賠償額は実際の物的損害額に基づいて算定され、現金、現物、または役務で賠償するものとされている。また、違法なストに参加した労働組合の賠償責任、労働者の代表やスト参加者らの個人賠償責任についても明確に規定されている。
新着ニュース一覧
ホーチミン~コンダオ島、ピンクの新型高速船が6月1日に就航 (14:00)
ベトナム、粗鋼生産で初の世界トップ10入り HPGが成長牽引 (13:57)
ベトナム在住者向けの保険をお探しなら (PR)
野村不動産、ハノイとホーチミンの大型分譲住宅開発に参画 (4:31)
光洋が片岡精起を完全子会社化、ベトナム軸に海外展開を強化 (3:11)
北部で40度超の猛暑、熱射病急増で救急搬送3割増 (26日)
|