法人所得税率、来年から25%に引き下げ

2008/06/06 11:12 JST配信

 法人所得税率を現行の28%から3%引き下げ25%とする改正法人所得税法案が国会で可決された。これにより、2009年1月1日から新税率が適用されることになった。この税率引き下げによって国の歳入は約5兆ドン(約300億円)減少するが、長期的にみれば投資・生産活動が活発化することにより、これを補うことができると見込まれている。

 同法はまた、企業の広告、マーケティング、販売促進に付随する費用の損金参入限度額を、設立から3年以内の新規設立企業に限り15%まで認めると規定した。その他の企業については従来どおり10%が上限になる。

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