建設省監査部は9日、建設・都市インフラ管理・家屋使用管理などの活動に関する違反行為に対する行政処罰を定めた政令草案の内容について、意見を聴取するセミナーを開催した。
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草案の中で最も関心を集めたのは、罰金額を現行の規定の10倍に引き上げるという部分と省レベル人民委員会が科す罰金の最高額を5億ドン(約320万円)に引き上げるという部分だった。また、参加者からは、建設案件の規模に応じて罰金額を設定するべきとの意見が出された。この政令案は今年10月に政府に提出される見込み。
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