改正個人所得税法が7月から施行、基礎控除額が月900万ドンに

2013/06/10 16:03 JST配信

 7月1日から施行される改正個人所得税法により、基礎控除額が大幅に引き上げられるため、現在、個人所得税の課税対象者のうち7割が課税対象外となる見通しである。6日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。改正...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り288文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 財政省は、個人所得税法を含む複数の税法の見直しを実施中で、2025年10月に国会に改正草案を提出して意...
 国会常務委員会は、個人所得税の基礎控除額および扶養控除額の引き上げに関する決議を採択した。同決議...
 国会常務委員会は先週に開かれた会議で、個人所得税の基礎控除額および扶養控除額を引き上げることを決...
 財政省は個人所得税法の改正案について意見聴取を行っており、意見を集約した後に政府へ報告する予定だ...
 財政省がこのほど策定した税関連法の改正草案には、個人事業主の課税最低限を引き上げ、免税対象範囲を...
 改正個人所得税法の施行指導通達111号/2013/TT-BTCが1日に発効した。これには相続する財産に所得税が課...
 7月1日より施行された主な新規定は以下の通り。1日付VNエクスプレスが報じた。 1:公務員の最低賃金...
 財政省はこのほど、各省庁からの意見聴取結果を取り込んだ最新の個人所得税法改正案について政府の承認...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る