改正個人所得税法が7月から施行、基礎控除額が月900万ドンに

2013/06/10 16:03 JST配信

 7月1日から施行される改正個人所得税法により、基礎控除額が大幅に引き上げられるため、現在、個人所得税の課税対象者のうち7割が課税対象外となる見通しである。6日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。改正...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り288文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 国会は10日、改正個人所得税法を賛成多数で可決した。同法は4章・30条から成り、2026年7月1日に施行す...
 財政省は、個人所得税法の改正案を公表し、最高税率35%を維持する一方で、税率区分を「5%刻みの7段階...
 財政省は、個人所得税法を含む複数の税法の見直しを実施中で、2025年10月に国会に改正草案を提出して意...
 国会常務委員会は、個人所得税の基礎控除額および扶養控除額の引き上げに関する決議を採択した。同決議...
 国会常務委員会は先週に開かれた会議で、個人所得税の基礎控除額および扶養控除額を引き上げることを決...
 財政省は個人所得税法の改正案について意見聴取を行っており、意見を集約した後に政府へ報告する予定だ...
 財政省がこのほど策定した税関連法の改正草案には、個人事業主の課税最低限を引き上げ、免税対象範囲を...
 改正個人所得税法の施行指導通達111号/2013/TT-BTCが1日に発効した。これには相続する財産に所得税が課...

新着ニュース一覧

 商工省によると、2025年におけるベトナムの輸出入総額は推定で約9200億USD(約144兆円)となり、過去最高...
 ベトナム建設省は19日、ラオカイ~ハノイ~ハイフォン間鉄道建設事業の第1サブプロジェクトの着工式を...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)を運行する同市メトロ1号線有限会社...
 ある日の午後、60代と思われる男性が、壊れたデュポン(Dupont)製のライターを手に、ホーチミン市チョロ...
 軍事ウェブサイトのグローバル・ファイアパワー(Global Firepower=GFP)が発表した2025年版の世界軍事...
 ファム・ミン・チン首相は20日、ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)のレ・マイン・フン会長を...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、同社が開発を進めている西北...
 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は15日、ベトナムの新たなドローン産業団体であるベトナム低...
 電子機器・電気機械器具の製造・販売を手掛けるコーセル株式会社(富山県富山市)は、海外子会社(非連結...
 ベトナムで初となる軽量軌道交通(LRT)路線が19日、南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック特区(島)...
 米国の調査機関World Population Review(WPR)が先般発表した
 ホーチミン市では現在、計1万8613台のタクシーが運行されており、このうち電気自動車(EV)が1万3124台で...
 レ・タイン・ロン副首相はこのほど、「2025~2035年の外国語教育強化計画および2045年までのビジョン」...
 ベトナム国家大学ホーチミン市校(ホーチミン市国家大学=VNU-HCM)の副学長を務めていたグエン・ティ・...
トップページに戻る